政権交代と犬養内閣の成立

1931年（昭和6年）9月に勃発した満州事変に対し、当時の立憲民政党の第2次若槻礼次郎内閣は不拡大方針を声明したが、関東軍はこれを無視して戦線を拡大し続けた。さらに国内では、昭和恐慌による経済的困窮や政局の行き詰まりから、安達謙蔵内相らが野党・立憲政友会との協力内閣（連立政権）を画策して閣内不一致を引き起こし、同年12月に若槻内閣は総辞職に追い込まれた。

これを受けて、野党第一党であった立憲政友会総裁の犬養毅に大命が降下し、政党政治の慣例である「憲政の常道」に従って単独内閣が組閣された。犬養は「憲政の神様」とも呼ばれた議会政治のベテランであり、組閣直後の1932年2月に行われた第18回衆議院議員総選挙において政友会を絶対多数獲得に導き、強固な政権基盤を築き上げた。

金輸出再禁止と昭和恐慌からの脱出

犬養内閣の最大の課題の一つが、深刻化する昭和恐慌からの脱却であった。犬養は蔵相に財政の重鎮である高橋是清を起用し、内閣成立直後の12月13日にただちに金輸出再禁止を断行した。これにより、前任の井上準之助蔵相が進めていた金解禁（金本位制復帰）から再び離脱し、管理通貨制度へと移行した。

この措置により為替相場は急激な円安へと向かった。高橋蔵相はこれを活かして綿織物などの輸出を飛躍的に増大させるとともに、日銀引き受けによる赤字国債の発行を通じた積極的な財政出動（時局匡救事業など）を展開した。この結果、日本は世界に先駆けて恐慌の泥沼からいち早く脱出することに成功したものの、急激な輸出の増加は欧米諸国の反発を招き、後の貿易摩擦や世界経済のブロック化を促進する一因ともなった。

満州事変への対応と外交的模索

外交面においては、軍部の独走が続く満州事変の収拾が急務であった。犬養毅は、かつて孫文の革命運動を支援するなど中国国民党の要人と深い個人的パイプを持っていた。彼はこの人脈を活用し、密使を派遣して独自の外交交渉による満州問題の平和的解決を模索した。

しかし、こうした犬養の動きは、関東軍や軍部の強硬路線と真っ向から対立するものであった。1932年3月、関東軍は清朝最後の皇帝・溥儀を執政に据えて満州国の建国を一方的に宣言した。内閣書記官長の森恪ら閣内の強硬派も軍部に同調して国家承認を求めたが、犬養は国際連盟の反発や欧米との国際協調への配慮から、暗殺されるまで満州国の承認を頑なに保留し続けた。

五・一五事件と政党政治の終焉

犬養の軍部に対する抑止姿勢や、経済的窮乏を背景とする政党の腐敗への世論の反発から、国内では急進的な国家改造運動が激化していた。1932年2月から3月にかけては、極右団体による血盟団事件が発生し、前蔵相の井上準之助や三井合名理事長の團琢磨が相次いで暗殺されるなど、テロの脅威が政治の根幹を揺るがしつつあった。

そして同年5月15日、海軍の青年将校を中心とする武装集団が首相官邸を襲撃した（五・一五事件）。犬養毅は「話せばわかる」と将校らを諭そうとしたが、「問答無用」と銃撃され命を落とした。首相の非業の死により犬養内閣は総辞職を余儀なくされた。

後継内閣の首班には政党の党首ではなく、元老・西園寺公望の推挙により海軍大将の斎藤実が選ばれ、挙国一致内閣が成立した。これにより、1924年の加藤高明内閣以来8年間続いてきた「憲政の常道」と呼ばれる政党内閣の時代は事実上の終焉を迎え、日本の政治は軍部の台頭を許し、戦争への道を大きく突き進むこととなったのである。