近代通貨制度の模索と銀本位制の実態

明治政府は1871年（明治4年）の新貨条例によって名目上の金本位制を採用したが、実際には金準備が不足しており、東アジアの交易圏で広く流通していた銀貨（貿易銀）の国内流通を認めざるを得なかった。1882年に設立された日本銀行による銀兌換が確立（1885年）したことで、日本は事実上の銀本位制国家として歩み始めた。

しかし、19世紀後半になると欧米列強は次々と金本位制へと移行し、世界的な銀需要の低下から銀価の下落が進行した。銀本位制を採る日本にとっては、円安による輸出促進効果があった反面、欧米からの機械・原料等の輸入物価が高騰するというデメリットが顕著になった。近代産業を育成し、国際的な信用を高めて外資を導入するためには、列強と共通の通貨基準である金本位制の確立が急務となっていた。

日清戦争の賠償金と金本位制の確立

金本位制の確立に向けた最大の障壁は、莫大な金準備の確保であった。これを解決に導いたのが、1894年から1895年にかけて戦われた日清戦争での勝利である。下関条約によって清国から得た約3億6000万円（当時の日本国家予算の約4倍に相当）の賠償金を、日本はイギリスのロンドンにおいて金（英ポンド）で受領した。

大蔵大臣の松方正義は、この賠償金を準備金として活用し、1897年（明治30年）に貨幣法を制定した。これにより、純金0.75グラム＝1円とする金本位制が正式に確立された。金本位制の導入は日本の為替相場を安定させ、外債の発行や外国資本の導入を極めて容易にした。結果として、日露戦争における戦費調達を可能にしたほか、八幡製鉄所の建設などに代表される日本の産業革命を強力に後押しし、日本経済を国際的な資本主義体制へと本格的に組み込むこととなった。

第一次世界大戦と金輸出禁止

順調に機能していた金本位制だが、1914年の第一次世界大戦勃発により大きな転機を迎える。交戦国となった欧州諸国は、自国の金準備の流出を防ぐために相次いで金本位制を停止し、金輸出を禁止した。日本も1917年（大正6年）にアメリカに追随する形で金輸出禁止の措置をとった。これにより、金を国外へ持ち出すことができなくなり、実質的に金本位制は機能停止状態となった。

大戦後の1920年代、欧米各国は徐々に金本位制に復帰（金解禁）していったが、日本は戦後恐慌や1923年の関東大震災、1927年の昭和金融恐慌に見舞われ、経済基盤の脆弱さから金解禁への復帰が諸外国より遅れることとなった。

金解禁と金本位制の終焉

国際経済社会との協調や為替相場の安定による経済の合理化を目指し、日本国内でも金解禁を求める声が高まっていった。1930年（昭和5年）、浜口雄幸内閣の大蔵大臣・井上準之助は、経済の立て直しと国際信用の回復を目的として金解禁（金輸出解禁）を断行した。しかし、旧平価（戦前の高い為替レート）での解禁であったこと、折しも1929年に発生した世界恐慌の波及と重なったことが災いし、日本の輸出は激減、大量の正貨（金）が海外へ流出した。これがいわゆる昭和恐慌である。

深刻なデフレと不況に陥った日本経済を救うため、1931年（昭和6年）に発足した犬養毅内閣の大蔵大臣・高橋是清は、就任直後に金輸出の再禁止と金兌換の停止を実施した。これにより日本の金本位制は完全に崩壊し、日本銀行が金の保有量に縛られずに通貨を発行できる管理通貨制度へ移行することとなった。以降、現在に至るまで日本が再び金本位制に復帰することはなかった。