元老の成立と法的位置づけ

元老は、法律や大日本帝国憲法に明記された正式な国家機関ではなく、いわゆる「憲法外の機関」であった。その淵源は、1889年（明治22年）に黒田清隆内閣が総辞職した際、明治天皇が黒田に対して「元勲優遇の詔勅」を下し、引き続き国政に参与するよう命じたことに求められる。その後、天皇の諮問（下問）に応える形で維新の功臣たちが集まり、合議を行って国家の最高意思決定に関与する慣例が形成された。

藩閥政治を象徴する顔ぶれ

元老として認められた人物は、歴史上わずか9名しかいない。初期の元老は、伊藤博文、山県有朋、井上馨、黒田清隆、松方正義、西郷従道、大山巌の7名であり、全員が薩摩藩・長州藩の出身であった。後に長州出身の桂太郎と、公家出身の西園寺公望が加わった。彼らは政府や軍の要職を歴任した実力者であり、元老会議は実質的に藩閥政治の最高首脳部として機能した。これにより、明治政府における薩長支配は極めて強固なものとなった。

首相推奏権と絶大な政治力

元老が持っていた最も重要な権限が、後継の内閣総理大臣の推奏（推薦）である。大日本帝国憲法下では首相の任命大権は天皇にあったが、天皇は自らの意思で首相を選ぶことはなく、常に元老たちの合議による推薦をそのまま裁可した。さらに彼らは首相人事にとどまらず、日清・日露戦争における開戦や講和、日英同盟の締結など、国家の命運を左右する重大な国策決定においても天皇から諮問を受け、内閣や帝国議会をも超越する立場で国政を指導した。

政党政治の発展と制度の終焉

大正時代に入ると、第一次護憲運動などに代表される民主主義的な機運（大正デモクラシー）が高まり、非民主的な密室政治を行っているとして元老に対する国民の批判が強まった。また、維新の元勲たちが次々と世を去ったことで世代交代が進み、昭和期には西園寺公望が唯一の「最後の元老」として単独で首相推奏を行うようになった。

立憲主義と国際協調を重んじた西園寺は、政党の党首を首相に推す「憲政の常道」を定着させようと努めたが、1932年（昭和7年）の五・一五事件を機に政党内閣は崩壊した。その後、軍部の台頭を抑えきれないまま、1940年（昭和15年）に西園寺が死去したことで、元老制度は自然消滅的に終焉を迎えた。以後の首相推奏は、内大臣や元首相らが集まる重臣会議へと引き継がれていった。