金輸出禁止の背景と金解禁への要請

1897年（明治30年）の日清戦争後、日本は賠償金を元手に金本位制を確立していた。しかし、第一次世界大戦中の1917年、アメリカが金の流出を防ぐために金輸出を禁止すると、寺内正毅内閣もそれに追随して金の輸出を禁止し、実質的に金本位制から離脱した。

大戦後、1920年代に入ると欧米諸国は次々と金輸出を解禁し、金本位制へ復帰していった。日本も復帰を目指したものの、戦後恐慌、震災恐慌（1923年）、金融恐慌（1927年）と立て続けに経済危機に見舞われ、解禁のタイミングを逸し続けていた。金本位制から離脱したままの日本の為替相場は常に不安定で変動が激しく、これが国際貿易の大きな障壁となっていたため、財界を中心に為替の安定をもたらす金解禁を求める声が高まっていた。

浜口雄幸内閣と井上準之助の「旧平価解禁」

1929年（昭和4年）7月に成立した立憲民政党の浜口雄幸内閣は、金解禁を最重要課題として掲げた。蔵相に就任した井上準之助は、大戦前の為替レートである旧平価（100円＝49.875ドル）での金解禁を決断した。

当時の日本の経済実力（実質的な為替レート）は旧平価よりも低い円安水準であったため、旧平価での解禁は「円の切り上げ」を意味し、輸出に不利となることが目に見えていた。しかし井上は、あえてこの厳しい措置をとることで国内にデフレを意図的に引き起こし、物価を下落させて国際競争力を回復させるとともに、非効率な不良企業を淘汰して産業合理化を推し進めるという「荒療治」を狙ったのである。政府は解禁に向けて緊縮財政を敷き、国民にも消費節約を呼びかけた。

最悪のタイミングと「昭和恐慌」の発生

1930年（昭和5年）1月、政府は満を持して金解禁を断行した。しかし、そのタイミングは最悪であった。前年の1929年10月にアメリカのウォール街で起きた株価大暴落に端を発する世界恐慌の波が、まさに日本へと波及しつつある時期だったからである。

世界的な需要の急減と、旧平価解禁による為替の不利（円高）が重なり、日本の輸出は激減した。結果として正貨（金）が大量に海外へ流出し、国内の通貨供給量が急減して極端なデフレが進行した。多くの企業が倒産や操業短縮に追い込まれ、巷には失業者が溢れた。

特に農村部への打撃は壊滅的であった。最大の輸出商品であった生糸のアメリカ向け輸出が激減して繭価が暴落し、さらに同年の豊作が米価の暴落（豊作貧乏）を招いた。この事態は昭和恐慌と呼ばれ、農村では身売りや欠食児童が急増するなど、深刻な社会問題を引き起こした。

金解禁の挫折と管理通貨制度への移行

金解禁による経済の崩壊は、政府に対する国民の不満を爆発させ、軍部や右翼によるテロリズム（1930年の浜口首相狙撃事件や1932年の血盟団事件など）の温床となった。さらに、1931年（昭和6年）9月に満州事変が勃発し、同月にイギリスが金本位制を離脱すると、日本の金流出はさらに加速し、もはや金本位制の維持は不可能な状態に陥った。

1931年12月に成立した犬養毅内閣の蔵相・高橋是清は、就任直ちに金輸出の再禁止を断行した。これにより、日本の金解禁政策はわずか2年足らずで挫折し、日本は金本位制から完全に離脱して管理通貨制度へと移行した。

その後、高橋蔵相のもとで円安を活かした「輸出インフレーション」と積極的な財政出動が行われ、日本経済は世界に先駆けて恐慌からの回復を果たすことになる。金解禁政策自体は痛恨の失敗に終わったが、この時期に強行された産業合理化や企業の統廃合が、その後の日本の重化学工業化を支える基盤の一部になったという歴史的側面も持っている。