昭和初期の経済状況と重化学工業への傾斜

明治以降、日本の近代産業を牽引してきたのは製糸業や綿紡績業といった軽工業であった。第一次世界大戦期には鉄鋼や造船などの重工業も一時的な発展を見せたが、戦後の反動恐慌や1920年代の慢性的な不況のなかで伸び悩んでいた。しかし、1930年（昭和5年）の昭和恐慌を経て、犬養毅内閣の高橋是清蔵相により金輸出再禁止と積極財政政策がとられると、日本経済は回復に向かう。低為替相場を背景とした輸出の急増とともに、国内でのインフラ整備や軍備拡張のための財政支出が、金属・機械・化学などの重化学工業部門に多大な需要をもたらすこととなった。

満州事変と軍需産業の飛躍的拡大

1931年（昭和6年）の満州事変勃発以降、日本は次第に戦時体制へと移行していった。軍部の政治的発言力が増大するなかで軍事費は国家予算の大きな割合を占めるようになり、兵器、弾薬、軍艦、航空機などの需要が爆発的に増加した。この軍需の拡大が重化学工業化を直接的に押し上げる最大の要因となった。その結果、1933年（昭和8年）頃から生産額の比率が劇的に変化し、1930年代後半には工業生産額において重化学工業が軽工業を逆転し、日本の産業構造の中心は重化学工業へと完全に移行した。ただし、これは軍需に偏重したいびつな発展であり、就業者数においては依然として軽工業が大きな割合を占めていた点には注意が必要である。

新興財閥の台頭と軍部との結びつき

この重化学工業化を牽引した新たな経済主体が、新興財閥（新コンツェルン）である。鮎川義介の日産をはじめ、日窒（野口遵）、森（森矗昶）、日曹（中野友礼）、理研（大河内正敏）などが代表的である。三井や三菱といった既成の巨大財閥が金融や商業、軽工業を中核としていたのに対し、新興財閥は最先端の科学技術や工学系の人材を背景に、化学・鉱業・機械などの生産部門に特化して急成長を遂げた。彼らは豊富な資金力と軍需を背景に軍部と積極的に結びつき、日本国内のみならず、満州国や朝鮮半島における重化学工業開発にも深く関与していった。

戦時統制と戦後経済への遺産

1937年（昭和12年）に日中戦争が始まると、翌1938年の国家総動員法制定に象徴されるように、経済活動に対する国家の全面的な統制が本格化した。物資動員計画に基づいて資金、資材、労働力は軍需関連の重化学工業へと優先的・集中的に割り当てられ、反対に平和産業である軽工業は極端に制限・縮小された。この極端な重化学工業への傾斜は、日用品の不足などを招き国民生活に甚大な窮乏を強いることとなった。しかし一方で、この時期に国家的な要請によって培われた機械・金属工業の高度な技術力や設備、技術者集団の層の厚さは、皮肉にも敗戦後の日本の産業復興と、その後の高度経済成長期における世界的規模での重化学工業化の重要な基盤となったのである。