日本銀行総裁からの政界入りと手腕

井上準之助は、大分県に生まれ、帝国大学法科大学（現在の東京大学）を卒業後、日本銀行に入行した。海外勤務などを経て金融の実務経験を積み、1919年に第9代日本銀行総裁に就任した。第一次世界大戦後の戦後恐慌や1923年の関東大震災に伴う震災恐慌など、激動の経済情勢の中で中央銀行のトップとして手腕を振るい、金融市場の安定に尽力した。その後、第2次山本権兵衛内閣で大蔵大臣として初入閣を果たし、政界に足を踏み入れることとなる。1927年の金融恐慌の際には再び日銀総裁に就任し、高橋是清蔵相の下でモラトリアム（支払猶予令）の実施と特別融資を行い、恐慌の沈静化に大きく貢献した。このように、井上は戦前の日本を代表する正統派の財政家としての確固たる地位を築いていた。

浜口内閣における緊縮財政と金解禁の断行

1929年、立憲民政党の浜口雄幸内閣が成立すると、井上は再び大蔵大臣に起用された。当時の日本経済の最大の懸案事項は、第一次世界大戦中に停止されたままになっていた金本位制への復帰、すなわち金解禁（金輸出解禁）であった。井上は、為替相場の安定と国際信用力の回復、さらには国際競争力のない不良企業を淘汰して産業構造を近代化させる「産業合理化」を目的として、旧平価（戦前の高い為替レート）での金解禁を強硬に推し進めた。解禁の準備として、井上は徹底した緊縮財政を敷き、政府支出の大幅な削減と国民に対する消費節約を呼びかけた。しかし、1929年10月にアメリカで起きた株価暴落を端緒とする世界恐慌が勃発するという、極めて不運なタイミングでの政策実行となってしまった。

昭和恐慌の招来と国民生活の疲弊

1930年1月、井上は予定通り金解禁を断行した。しかし、世界的な大不況の中で日本の輸出は激減し、旧平価での解禁による実質的な円高も重なって、正貨（金）が大量に海外へ流出した。国内では深刻なデフレーションが進行し、企業の倒産や操業短縮が相次ぎ、失業者が街に溢れた。さらに、生糸などの農産物価格の大暴落による「農業恐慌」も重なり、日本経済は未曾有の危機である昭和恐慌に突入した。井上は「嵐が過ぎ去るのを待つ」という姿勢で緊縮財政を維持したが、農村では「娘の身売り」や欠食児童が急増するなど、国民の生活はどん底に突き落とされた。結果的に、井上の経済合理性を重んじた正統派の財政政策は、大衆の現実的苦境を顧みない冷酷なものとして、強い社会的批判を浴びることとなった。1931年末、第2次若槻礼次郎内閣の総辞職に伴い井上は蔵相を退任し、後継の犬養毅内閣（高橋是清蔵相）によって直ちに金輸出はふたたび禁止された。

血盟団事件と政党政治の落日

国民の窮乏が極まる中、その怒りと不満は、経済の混乱を招いた政党政治家や、為替の思惑買いなどで利益を独占していると見なされた財閥へと向けられた。とくに井上準之助は、農村の窮状を顧みず緊縮財政を強行した「元凶」として、右翼や急進的な国家主義者の激しい憎悪の標的となった。1932年（昭和7年）2月、井上は選挙の応援演説に向かう途中、井上日召が率いる急進的右翼団体・血盟団のメンバーである小沼正によって狙撃され、暗殺された。翌月には三井合名会社理事長の団琢磨も同団のテロに倒れ、これらの一連の暗殺事件は血盟団事件と呼ばれる。自由主義的財政家であった井上の死は、単なる一政治家の悲劇にとどまらず、言論や議会政治による問題解決が否定され、テロリズムと軍部ファシズムが台頭していく昭和10年代の暗い時代への転換点を示す、象徴的な事件となったのである。