昭和恐慌と「一人一殺」の思想的背景

1930年（昭和5年）に始まった昭和恐慌により、日本社会、特に地方の農村部は深刻な飢餓と貧困（欠食児童や娘の身売りなど）に直面していた。このような極限状態にあっても、既得権益の維持を図る政党政治家や、利潤追求に狂奔する特権財閥の姿勢に対し、民衆の怒りと不満は頂点に達していた。

こうした中、茨城県の大洗にある日蓮宗系の道場「護国堂」を拠点とした行者・井上日召（いのうえにっしょう）のもとに、国家の現状を憂う農村青年や青年将校らが集まった。井上は、腐敗した既成秩序を破壊し、天皇親政を中心とする理想社会（昭和維新）を実現するためには暴力による国家改造が不可欠であると主張。実行犯一人につき政財界の巨頭一人を倒す「一人一殺」の戦術を提唱し、これを「一殺多生（一人を殺すことで多くの民を救う）」という独自の仏教的論理で正当化した。

血盟団事件の勃発と政財界への衝撃

1932年（昭和7年）初頭、井上日召率いる一党は「血盟団」と名乗り、具体的な暗殺計画を実行に移した。ターゲットとされたのは、政党政治の指導者や特権財閥の最高幹部といった、彼らが「君側の奸（天皇の周囲にいる悪臣）」とみなした人物たちであった。

同年2月9日、前大蔵大臣で立憲民政党の選挙革新を主導していた井上準之助が、本郷の小学校で行われた政談演説会の会場入り口で、団員の小沼正によって射殺された。次いで3月5日には、日本最大の財閥である三井財閥の総帥・団琢磨が、日本橋の三井本館玄関前で団員の菱沼五郎によって射殺された。これらの連続テロ事件は「血盟団事件」と呼ばれ、白昼堂々と行われた冷酷な暗殺劇は、当時の政財界や言論界に深刻な恐怖と動揺を与えた。

五・一五事件への連動と歴史的影響

当初の計画では、主要人物の暗殺に続いて警視庁や変電所を襲撃する大規模なクーデターが予定されていたが、二つの暗殺事件の直後、警察の捜査によって井上日召をはじめとする主要メンバーが検挙され、組織としての活動は頓挫した。

しかし、血盟団と密かに連絡を取り合っていた海軍の青年将校や、橘孝三郎率いる農本主義団体（愛郷塾）の青年らは、血盟団の意思を引き継ぐ形で同年5月15日に五・一五事件を引き起こし、犬養毅首相を暗殺した。これによって、大正デモクラシー期から約8年間続いた「憲政の常道（政党内閣制）」は崩壊へ追い込まれることとなった。さらに、その後の血盟団事件の公判において、被告たちの「純粋な憂国の情」を強調する弁護や右翼勢力の運動により、世論の一部にはテロを賛美・容認する風潮が生まれ、軍部の政治的発言権が急速に拡大していく契機となった。