設立の背景と深刻なインフレーション

明治維新後、新政府は近代的な金融制度の構築を模索し、1872（明治5）年にアメリカの制度に倣って国立銀行条例を制定した。しかし、金銀の準備不足から兌換紙幣（金貨や銀貨と交換できる紙幣）の発行は難航し、1876（明治9）年の同条例改正により、事実上不換紙幣（正貨との交換義務がない紙幣）の発行が認められることとなった。さらに、1877（明治10）年に勃発した西南戦争の莫大な戦費を調達するため、政府自らも大量の不換紙幣を乱発した。その結果、市場には紙幣が溢れかえって紙幣価値は暴落し、激しいインフレーションが発生した。これにより農村の地主層などは一時的に潤ったものの、国家財政や都市の経済活動は深刻な打撃を受けた。

松方財政と日本銀行の創設

この未曾有の経済的危機を収拾するため、1881（明治14）年に大蔵卿に就任した松方正義は、徹底した緊縮財政政策（いわゆる松方財政または松方デフレ）を断行した。増税や政府支出の削減により財政収支を改善するとともに、市場に流通する不換紙幣を回収・焼却し、正貨（金・銀）を蓄積することを目指したのである。その通貨制度改革の中核を担う機関として、松方はベルギーの国立銀行をモデルとした中央銀行の設立を建議した。これに基づき、1882（明治15）年に日本銀行条例が公布され、同年10月に日本銀行が開業した。

兌換制度の確立と「銀行の銀行」としての役割

日本銀行は、国家の通貨管理を一元化する「発券銀行」であり、市中銀行に資金を供給する「銀行の銀行」、そして国家の資金を管理する「政府の銀行」としての役割を担うこととなった。1884（明治17）年には兌換銀行券条例が制定され、日本銀行に紙幣の独占的発行権が与えられた。そして翌1885（明治18）年、政府が蓄積した銀を準備金として、初の日本銀行兌換銀券（いわゆる大黒札）が発行された。これにより、発券権を持っていた無数の国立銀行は順次ただの普通銀行（市中銀行）へと転換され、日本銀行を頂点とする近代的な信用秩序が形成されたのである。日本はこれをもって事実上の銀本位制へと移行し、近代国家にふさわしい安定した通貨制度の確立に成功した。

金本位制への移行と近代資本主義の進展

その後、欧米列強が次々と金本位制を採用する中、日本も国際経済の枠組みに加わるために金本位制への移行を渇望していた。1894年から1895年にかけての日清戦争に勝利した日本は、下関条約により清国から多額の賠償金を金貨（ポンド建て）で受領することとなった。政府はこの賠償金を準備金として活用し、1897（明治30）年に貨幣法を制定して念願の金本位制を確立した。日本銀行は新たに兌換金券を発行するようになり、日本の通貨の国際的信用は飛躍的に高まった。日本銀行の創設から金本位制の確立に至る一連の金融制度の整備は、外資の導入や国際貿易の拡大を容易にし、日本の産業革命と近代資本主義の本格的な発展を根底から支える原動力となったのである。