国立銀行条例の挫折と不換紙幣の氾濫

明治維新後、新政府は近代的な金融制度を整えるため、1872（明治5）年に国立銀行条例を制定した。これはアメリカの制度をモデルに、民間資本による複数の「国立銀行」に政府紙幣の回収と兌換紙幣の発行を認め、全国的な兌換制度（金本位制）の確立を目指したものである。しかし、金貨の海外流出や政情不安による資金不足により、まもなく金兌換義務は廃止され、各国立銀行が発行する紙幣は事実上の不換紙幣となった。

さらに、1877（明治10）年に発生した最大かつ最後の士族反乱である西南戦争の戦費を調達するため、政府や国立銀行は不換紙幣を乱発した。その結果、激しいインフレーション（いわゆる「紙幣インフレ」）が発生し、貨幣価値は暴落、米価などの物価が急騰して国民生活や政府財政は深刻な打撃を受けた。こうした経済的混乱の中から、紙幣発行権を一つの銀行に集中させ、通貨価値の安定を図る「中央銀行（発券銀行）」の設立を求める声が強まった。

松方財政と日本銀行の設立

1881（明治14）年の「明治十四年の政変」を経て大蔵卿に就任した松方正義は、緊縮財政と増税による紙幣整理（松方財政）を断行した。このデフレ政策の核心として位置づけられたのが、通貨信用制度の頂点に立つ単一の発券銀行の創設であった。こうして1882（明治15）年10月、日本初の、そして唯一の「中央銀行」として日本銀行が開業した。

日本銀行には、乱立していた国立銀行から段階的に紙幣発行権を回収し、これを一元化する役割が与えられた。1884（明治17）年の兌換銀行券条例に基づき、翌1885年には最初の日本銀行券（銀貨と引き換えられる銀兌換の「十円券」など）が発行され、日本は事実上の銀本位制を確立した。これにより、複数の民間銀行が個別に紙幣を発行していた無秩序な時代は終わりを告げ、日本における「唯一の発券銀行」としての制度が完成した。

発券銀行の一元化がもたらした歴史的意義

発券銀行が日本銀行に一元化されたことは、日本の資本主義発達において決定的な意義を持った。通貨の価値が安定したことで、国内外の取引における信用が飛躍的に高まり、1880年代後半から始まった第一次産業革命（企業勃興）を支える強固な金融インフラが整うこととなった。

また、統一された通貨制度は、のちの1897（明治30）年における日清戦争の賠償金を元手とした金本位制（貨幣法）への移行をスムーズにし、日本が欧米列強を中心とする国際経済社会へ本格的に参入するための前提条件を整えた。このように、単一の発券銀行による金融統制は、近代国家としての日本の経済基盤を確立する上で不可欠な改革であった。