設立の背景と家族支配の近代化

江戸時代の三井越後屋呉服店に起源を持つ三井家は、明治維新期に政商として急成長を遂げ、日本最大の多角化企業群（財閥）へと発展した。明治中期以降、産業資本主義の発達に伴い、財閥を近代的な法的枠組みで統制する必要が生じた。1900（明治33）年に制定された「三井家憲」に基づき、三井11家の共同出資による「三井家同族会」が組織されたが、これをさらに法的に強固な組織へと改組する形で、1909（明治42）年に三井合名会社が設立された。合名会社という組織形態をとることで、三井家による排他的な所有権と「無限責任」の体制を維持しつつ、財閥全体の統一的な経営管理を実現した。

コンツェルン体制の確立と支配構造

三井合名会社は、三井一族のみが出資者（社員）となる最高意思決定機関であり、一般からの資金調達を行わないきわめて閉鎖的な持株会社（本社）であった。この三井合名が、株式会社化された直系企業である三井銀行、三井物産、三井鉱山などの株式を過半数以上保有し、役員の派遣や資金統制を通じて実質的に支配した。このように、本社が株式の所有を通じて傘下の諸企業をピラミッド型に支配する構造は「コンツェルン」と呼ばれ、日本独自の財閥形態の典型となった。また、最高実力者である理事長（総理）には、団琢磨ら優秀な専門経営者（番頭）が起用され、同族による「所有」と番頭による「経営」の分離が進められた。

社会的批判と「財閥転向」、そして解体へ

昭和初期の恐慌期に入ると、三井合名は他財閥とともに「巨大な資本力で市場を独占し、私利を貪っている」として世論の激しい批判を浴びた。特に1931（昭和6）年の金輸出再禁止に伴うドル買い投機事件や、翌1932年の血盟団事件による理事長・団琢磨の暗殺は、三井にとって深刻な存亡の危機となった。これを受けて三井合名は、社会奉仕事業を行う「三井報恩会」の設立、株式の公開、三井一族の役員退職など、いわゆる「財閥転向」（社会批判をかわすための妥協策）を余儀なくされた。日中戦争から太平洋戦争期にかけては軍国主義体制に順応し、1940（昭和15）年には三井物産に吸収合併される形で合名会社としての幕を閉じた。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（GHQ）による「財閥解体」によって、この巨大な支配体制は完全に解体されることとなった。