日露戦争後の深刻な財政難と緊縮財政の背景

明治末期の日本は、日露戦争における莫大な戦費調達に伴う多額の外債や、戦後の大陸経営、軍備拡張などによって慢性的な財政赤字に陥っていた。桂太郎率いる第2次桂内閣から政権を引き継いだ第2次西園寺公望内閣（立憲政友会が与党）は、この深刻な財政危機を打開するため、徹底した行財政整理と歳出削減を断行する「緊縮財政」を基本方針として掲げた。西園寺は、過度な軍事費や公共投資を抑制し、まずは国の経済基盤を立て直すことが最優先の課題であると判断したのである。

軍部の反発と「2個師団増設問題」の発生

この緊縮財政方針は、対外膨張と軍備拡張を目指す陸海軍との衝突を不可避にした。特に陸軍は、韓国併合（1910年）後の朝鮮半島の治安維持と防衛強化を名目に、2個師団の増設（朝鮮駐留用の第19・第20師団）を強く要求した。西園寺内閣の大蔵大臣であった山本達雄は、財政再建を優先してこの増設予算要求を断固として拒絶した。これに激怒した陸軍大臣の上原勇作は、天皇に直接辞表を提出し、内閣を揺さぶる挙に出た。

内閣総辞職から「大正政変」への展開

当時、陸海軍は「軍部大臣現役武官制」を盾にしており、陸軍が後任の陸相を推薦しなかったため、第2次西園寺内閣は後任を補充できずに1912年12月に総辞職を余儀なくされた。この軍部の身勝手な振る舞いと内閣打倒の手法に対し、国民の間では「憲政擁護・門閥打破」を掲げる第一次護憲運動が急速に巻き起こった。緊縮財政を端緒とするこの政治的対立は、大正時代の開幕早々に軍部や藩閥政治に対する国民の怒りを爆発させ、次の第3次桂太郎内閣をわずか53日で退陣に追い込む「大正政変」へと発展することになった。