二個師団増設問題と陸軍の要求

日露戦争に勝利した日本であったが、戦後の東アジア情勢は緊迫を続けていた。特に1911年に勃発した中国の辛亥革命に対応するため、陸軍は朝鮮半島の防衛強化を名目に、常駐させる2個師団の増設を強く要望した。しかし、当時の日本財政は日露戦争の巨額の戦費負担による公債（借金）返済に苦しんでおり、緊縮財政の断行が至上命令であった。1911年に発足した政友会与党の第2次西園寺公望内閣は、行政改革と財政整理を最優先課題として掲げていたため、陸軍の新規増設要求を拒絶する方針を貫いた。

帷幄上奏権の行使と西園寺内閣の崩壊

1912（大正元）年12月、陸軍大臣であった上原勇作は、閣議において2個師団増設案が正式に否決されたことを受け、単独での辞職を決意した。この際、上原は閣僚としての通常の辞任手続きを踏まず、軍の最高統帥権者である天皇に直接辞表を提出する帷幄上奏（いあくじょうそう）権を行使して大正天皇に直接辞表を提出し、受理された。さらに陸軍は、上原の後任となる陸軍大臣を推薦することを拒否した。当時制定されていた軍部大臣現役武官制（現役の大将・中将のみが陸海軍大臣に就任できる制度）の制約により、西園寺内閣は後任を補充することができず、内閣総辞職へと追い込まれた。

「大正政変」の引き金と歴史的意義

上原の強硬な辞職劇は、軍部が政府の意向を無視し、内閣を崩壊させる絶大な権限（内閣閣僚の任免を軍部がコントロールできる実質的な権能）を保持していることを白日の下に晒した。この軍部の横暴と藩閥政治（特に陸軍の首領である山県有朋）に対する反発から、国民の間で「閥族打破・憲政擁護」をスローガンとする第一次護憲運動が急速に巻き起こることとなった。後継の第3次桂太郎内閣はこの国民的運動を抑えきれずにわずか50日余りで退陣へと追い込まれ、日本は「大正政変」と呼ばれる激動期、そして本格的な政党政治（吉野作造の民本主義などに代表される大正デモクラシー）の時代へと突入していくこととなる。