柳条湖事件の勃発と「不拡大」の決定

1931年（昭和6年）9月18日夜、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖において、南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破される事件（柳条湖事件）が発生した。これは関東軍（満州に駐留していた大日本帝国陸軍の部隊）による自作自演の謀略であったが、関東軍はこれを中国軍の仕業であると断定し、即座に大規模な軍事行動を開始した。

この報に接した時の第2次若槻礼次郎内閣（立憲民政党）は、国際連盟や欧米列強との協調を重視する幣原喜重郎外相の「幣原外交」を基本路線としていた。そのため、事態のこれ以上の悪化を避けるべく、事件翌日の9月19日に「事態をこれ以上拡大させない」とする不拡大方針を閣議決定し、国際社会および国内に対して声明を発表した。

軍部の独走と「独断出兵」による形骸化

政府が不拡大方針を掲げたにもかかわらず、現地の関東軍は進撃の手を緩めなかった。さらに事態を決定づけたのは、朝鮮に駐留していた陸軍（朝鮮軍、司令官・林銑十郎）の動向であった。朝鮮軍は天皇の許可（奉勅命令）を得ないまま、独断で鴨緑江を越えて満州へと越境出兵（独断出兵）を行ったのである。

これは軍法会議にかけられてもおかしくない重大な軍紀違反（統帥権の侵犯）であったが、若槻内閣は事態を収拾できず、最終的にこの独断出兵を追認し、軍費の支出を閣議決定せざるを得なかった。この政府の妥協的な姿勢により、政府の不拡大方針は完全に無力化され、関東軍は吉林やハルビンなど、満州全土へと戦線を一気に拡大させていった。

歴史的意義と政党政治の崩壊

不拡大方針の破綻は、大日本帝国憲法下における「統帥権の独立」という制度的欠陥を浮き彫りにした。内閣（文民政府）が陸海軍の統帥権（作戦用兵権）に対してコントロールを及ぼすことができず、軍部の暴走を追認せざるを得ない構造が白日の下に晒されたのである。

この結果、満州事変はなし崩し的に継続され、翌1932年の「満州国」建国、そして日本の国際連盟脱退へと突き進むことになった。政府の方針が軍部によって蹂躙されたこの事件は、大正デモクラシー期に確立されつつあった日本の政党政治が崩壊へと向かう、決定的な転換点となった。