運動の背景：昭和恐慌と政党政治への不信

1920年代末から1930年代初頭にかけて、日本は昭和恐慌による極度の経済不況に直面した。特に東北地方をはじめとする農村部では、欠食児童や身売りが相次ぐなど悲惨な状況に陥っていた。しかし、当時の既成政党（立憲政友会や立憲民政党）は財閥と癒着し、互いに醜い政争を繰り返すばかりで、有効な救済策を打ち出すことができなかった。こうした政治の腐敗と社会の閉塞感に対して、国家の現状を憂う若手将校（青年将校）や右翼知識人の間で、議会政治を否定し武力によって国家の抜本的な立て直しを図る「国家改造」の機運が急速に高まった。

思想的支柱：北一輝と『日本改造法案大綱』

この運動に決定的な影響を与えたのが、思想家北一輝（きたいっき）の著書『日本改造法案大綱』である。北は、天皇の権力を背景に憲法を一時停止し、議会を解散して、華族制度の廃止や私有財産の制限など、一種の国家社会主義的な改革を行うことを提唱した。この過激かつ具体的な国家像は、現状打破を渇望していた陸海軍の青年将校たちに熱狂的に受け入れられ、彼らが直接行動（クーデター）へ走る強力な理論的支柱となった。また、大川周明らによる革新右翼運動も、軍部との連携を強めて運動を後押しした。

クーデターの頻発と軍国主義への道

国家改造運動は、単なる言論にとどまらず、具体的な武力行使として現れた。1931年には、陸軍中堅幹部による未遂クーデターである三月事件や十月事件が企てられた。これらは事前に露見して不発に終わったが、1932年の五・一五事件では犬養毅首相が暗殺され、大正デモクラシー期から続いた政党政治が終焉を迎えた。さらに1936年には、北一輝の思想に影響を受けた皇道派の青年将校たちが二・二六事件を引き起こし、東京中心部を一時占領するに至った。これら一連のテロやクーデターは、政党や財界を震え上がらせ、結果として軍部が発言力を強めて政治を主導する「軍国主義」体制への移行を決定づけることとなった。