昭和恐慌からの脱却と高橋是清の決断

1930年代初頭、日本経済は金解禁の断行と世界恐慌の波及によって深刻な昭和恐慌に陥っていた。1931（昭和6）年末に犬養毅内閣の大蔵大臣に就任した高橋是清は、即座に金輸出再禁止を断行して管理通貨制度へと移行した。高橋は、深刻なデフレと不況を打破するためには、政府が積極的に資金を市中に流す「リフレーション政策」が必要であると判断した。その財源として1932年度から発行が開始されたのが赤字国債（歳入補填国債）である。それまでの財政方針では、道路や鉄道などの建設事業以外の目的（軍事費や経常経費など）で国債を発行することは禁じ手とされていたが、非常時を乗り切るための超法規的措置として実施された。

「日銀引き受け」の功罪と戦時財政への道

高橋が断行した赤字国債の発行は、日本銀行が政府から直接国債を買い取る日銀引き受けという画期的な手法がとられた。これにより、政府は速やかに大量の通貨を市場に供給することが可能となり、農村救済のための時局匡救（きょうきゅう）事業や軍事費の拡大を通じて、日本経済は世界に先駆けて恐慌から脱却することに成功した。しかし、日銀引き受けによる赤字国債の発行は、軍部による軍事費膨張の要求を際限なく受け入れる土壌を作ってしまう危険性をはらんでいた。景気回復後、高橋はインフレーションを警戒して赤字国債の発行を抑制（漸減）しようとしたが、軍事費削減に強く反対する陸海軍と対立し、1936（昭和11）年の二・二六事件において暗殺された。彼の死後、赤字国債のブレーキは完全に失われ、日本は日中戦争から太平洋戦争へと続く破滅的な戦時インフレーションの道を突き進むことになった。