鎌倉幕府における創設と初期の役割

問注所は、1184年（元暦元年）に源頼朝によって、公文所（のちの政所）とともに鎌倉に設置された。初代執事（長官）には、京都から招かれた朝廷の実務官僚（明法家）である三善康信が就任した。創設当初の問注所は、御家人からの訴えを受理し、裁判に関する一切の事務を統括する強力な機関であった。

当時の武家政権は、御家人の所領を保証し（御恩）、その見返りとして軍役を課す（奉公）という主従関係を基盤として成り立っていた。そのため、所領をめぐる紛争を公正かつ迅速に裁定する問注所の役割は、幕府の存立基盤そのものを支える極めて重要なものであり、東国における独自の武家法秩序を形成する中核となった。

引付の設置と権限の変遷

しかし、鎌倉時代中期になると、社会経済の発達や御家人層の拡大に伴って訴訟件数が激増し、問注所だけでは裁判処理が追いつかなくなった。そこで、1249年（建長元年）に第5代執権・北条時頼は、訴訟の迅速化と公正を期すため、新たに引付（引付衆）を設置した。

これ以降、武士にとって最も重要な所領に関する訴訟（所領沙汰）は引付が管轄することとなり、問注所の権限は大幅に縮小された。その結果、問注所は主に金銭の貸借や動産の売買に関する訴訟（雑務沙汰）の処理や、偽証の摘発、裁判記録の作成・保管といった限定的な業務を担う機関へと性格を変化させていった。

室町幕府における問注所と歴史的意義

鎌倉幕府が滅亡した後、足利尊氏が開いた室町幕府においても問注所は中央機関の一つとして引き継がれた。しかし、室町幕府における問注所は、鎌倉時代からさらにその権限を縮小させることとなる。所領訴訟などの重要裁判は政所や引付方に委ねられ、問注所はもっぱら幕府の記録や文書の管理、および和与（和解）の確認などを専管する機関となった。室町時代の問注所執事は、三善康信の子孫である町野氏や太田氏らが世襲して実務にあたった。

室町期には軍事・警察を担う侍所や、財政を担う政所が強大な権力を持ったのに対し、問注所は実質的な政治的影響力を失っていった。しかし、中世社会においては「文書」こそが権利を証明する最大の根拠であり、その記録・管理を専門に行う機関が存在し続けたことは、武家政権が武力だけでなく法的秩序と文書主義に基づいて社会を統治しようとしたことを示している。問注所の権限の変遷は、中世武家政権における裁判制度の細分化と、文書行政の成熟の歴史を如実に物語っているのである。