「もはや戦後ではない」からの出発

1956年（昭和31年）の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と宣言したように、1950年代半ばの日本経済は敗戦直後の復興期を終え、新たな成長の段階へと突入していた。この高度経済成長を牽引した最大の要因は、民間企業による旺盛な設備投資であった。「投資が投資を呼ぶ」と形容されたこの動きは、海外からの積極的な技術導入（技術革新・イノベーション）と相まって、鉄鋼、電力、造船などの基礎産業から、石油化学、自動車、家電などの新興産業へと波及していった。さらに、良質で豊富な労働力が農村から都市部へと供給されたことや、ブレトン・ウッズ体制下における固定相場制（1ドル＝360円）という安定して有利な為替レートのもとで輸出が拡大したことも、奇跡的な経済成長の強力な追い風となった。

大型景気の連続と「国民所得倍増計画」

この期間、日本経済は目覚ましい好景気の波を幾度も経験した。1955年からの神武景気、1958年からの岩戸景気といった大型景気が立て続けに訪れ、経済の規模は急速に拡大した。この流れを決定づけ、国民の熱狂的な支持を集めたのが、1960年（昭和35年）に成立した池田勇人内閣による「国民所得倍増計画」である。10年間で国民総生産を2倍にするというこの計画は、国民に将来への明るい見通しを与え、消費と労働の意欲を大いに刺激した（実際には計画を上回る7年で目標を達成した）。

その後も、1964年（昭和39年）の東京オリンピック開催に向けた東海道新幹線や首都高速道路などのインフラ整備に伴うオリンピック景気、さらには1965年末から約5年近く続いた戦後最長のいざなぎ景気へと繋がっていった。その結果、1968年（昭和43年）には、日本の国民総生産（GNP）は西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ資本主義国第2位の経済大国へと躍進を遂げた。

産業構造の高度化と大衆消費社会の到来

高度経済成長は、日本の産業構造と国民のライフスタイルを根本から変容させた。産業構造においては、農林水産業などの第一次産業の就業人口が急減する一方で、製造業を中心とする第二次産業、サービス業などの第三次産業の比重が拡大する重化学工業化が急速に進行した。若年労働力は「金の卵」と呼ばれ、集団就職などで地方から三大都市圏（東京・大阪・名古屋）へと大規模な人口移動が起こった。

また、国民の所得水準の向上により「消費革命」が起こり、本格的な大衆消費社会が到来した。1950年代後半には「三種の神器」（白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫）が、1960年代後半には「3C（新三種の神器）」（カラーテレビ・クーラー・カー［自動車］）が一般家庭に急速に普及し、日本人の生活様式は著しく均質化・洋風化されていった。

「成長のひずみ」と公害問題の顕在化

しかし、生産第一主義・経済優先を掲げた急激な成長は、日本社会に深刻な「ひずみ」をもたらした。大都市圏への激しい人口集中は、住宅不足や交通渋滞、ゴミ問題などの「過密」問題を生み、一方で農山村では急激な人口流出による「過疎」問題が深刻化した。

最も致命的かつ悲惨な影の側面が公害問題の発生である。企業の工場排水や排煙への対策が後手に回った結果、熊本の水俣病、新潟水俣病、富山のイタイイタイ病、三重の四日市ぜんそくといった「四大公害病」が発生し、多くの住民の命や健康が奪われた。各地で住民による反対運動や訴訟が激化し、政府もようやく環境保護へと舵を切らざるを得なくなり、1967年（昭和42年）の公害対策基本法制定や、1971年（昭和46年）の環境庁設置へとつながっていった。

高度経済成長の終焉と歴史的意義

1970年代に入ると、高度経済成長を支えていた国際的な前提条件が大きく崩れ去る。1971年（昭和46年）のニクソン・ショック（ドル・ショック）により、長年維持されてきた1ドル＝360円の固定相場制が崩壊し、日本経済は変動相場制への移行を余儀なくされた。

そして、決定的な終止符を打ったのが、1973年（昭和48年）秋に勃発した第1次石油危機（オイルショック）である。第4次中東戦争を契機とした原油価格の異常な高騰は、エネルギーの大部分を安価な輸入石油に依存していた日本経済に「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレーションを引き起こした。翌1974年（昭和49年）には戦後初のマイナス成長を記録し、ここに約20年間続いた高度経済成長の時代は終焉を迎えた。

高度経済成長期は、日本が敗戦の焦土から這い上がり、世界有数の豊かな国家としての地位を確立した歴史的転換期である。しかし同時に、環境保全や地域社会の維持への配慮を欠いた「経済至上主義」の限界を浮き彫りにした時代でもあった。その後の日本は、激しいインフレと不況を乗り越え、省エネルギー化や知識集約型産業への転換を図りながら「安定成長期」へと移行していくこととなる。