「投資が投資を呼ぶ」メカニズムと重化学工業化

1956（昭和31）年度の『経済白書』は、日本の復興期が終わりを迎えたことを指して「もはや『戦後』ではない」と宣言し、今後の経済成長は技術革新（イノベーション）を通じた近代化によって達成されるべきだと説いた。これを契機として、日本の産業界は爆発的な設備投資競争へと突入することになる。

特に鉄鋼、石油化学、機械、自動車などの重化学工業分野において、最新鋭の生産設備が次々と導入された。例えば、鉄鋼業における「LD転炉」の導入や一貫製鉄所の建設は、生産効率を劇的に向上させた。ある産業の設備投資（例：鉄鋼業の製鉄所建設）は、別の産業（例：建設業や産業機械メーカー）への注文を増やし、それがさらなる投資を誘発するという「投資が投資を呼ぶ」連鎖反応を引き起こし、神武景気や岩戸景気といった大型景気を牽引した。

海外技術の導入と大衆消費社会への接続

この時期の日本の技術革新の特徴は、ゼロから技術を開発するのではなく、欧米（特にアメリカ）の先進的な特許や製造技術を技術提携によって積極的に導入した点にある。これにより、開発コストと時間を大幅に短縮し、国際競争力のある製品を短期間で大量生産する体制が整えられた。

生産コストの低下は製品価格の低下を招き、人々の所得向上と相まって「三種の神器」（白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫）や、その後の「3C」（カラーテレビ、クーラー、乗用車）に代表される耐久消費財の爆発的な普及をもたらした。このように、企業による設備投資と技術革新は、単に生産サイドの近代化にとどまらず、国民の生活様式を劇的に変貌させ、日本に豊かな大衆消費社会を現出させる決定的な要因となったのである。