成立の背景：安保闘争の傷跡と「寛容と忍耐」

1960年（昭和35年）、前任の岸信介内閣は日米安全保障条約の改定（新安保条約）を強行採決し、これに反発するかつてない規模の大衆運動、すなわち安保闘争を引き起こした。社会的な分断と混乱の責任をとって岸内閣が退陣した後、同年7月に成立したのが池田勇人内閣である。

池田勇人は、極度に高まっていた政治的緊張を緩和するため、「寛容と忍耐」というスローガンを掲げた。野党に対する強硬な対決姿勢を改め、対話と協調を重んじる「低姿勢」を貫くことで、国民の不満を和らげ、社会の安定を取り戻すことに成功したのである。

国民所得倍増計画の推進と高度経済成長

池田内閣の最大の功績は、国民の関心をイデオロギー対立から経済的な豊かさへと巧みに転換させたことである。その中核となったのが、1960年末に閣議決定された国民所得倍増計画であった。

これは「10年間で国民総生産（GNP）を2倍にする」という野心的な目標を掲げたものであり、当初は実現を危ぶむ声もあった。しかし、政府によるインフラ整備などの積極的な公共投資と、民間企業による旺盛な設備投資が相乗効果を生み、日本経済は予想をはるかに上回るスピードで成長した。結果として、この目標はわずか7年弱で前倒しして達成されることとなり、日本は本格的な高度経済成長期へと突入した。これにより、カラーテレビ、クーラー、カー（自動車）の「新種の神器（3C）」が普及するなど、豊かな大衆消費社会が花開いた。

経済外交の展開と先進国入り

外交面においても、池田内閣はイデオロギー色の強い政治外交から、実利を重んじる経済外交へと舵を切った。安保闘争によって冷え込んでいた日米関係を修復するため、1961年にはアメリカのケネディ大統領と会談し、日米貿易経済合同委員会の設置を取り決めるなど、経済面でのパートナーシップを強化した。

また、日本経済の国際社会への統合も推し進められた。1963年にはGATT（関税および貿易に関する一般協定）の11条国に移行し、翌1964年にはIMF（国際通貨基金）の8条国へ移行して、為替管理の撤廃など開放経済体制への編入を果たした。さらに同1964年、日本はOECD（経済協力開発機構）への加盟を実現し、名実ともに「先進国の仲間入り」を達成したのである。

池田内閣の終焉と歴史的意義

1964年10月、日本の戦後復興の象徴でもあった東京オリンピックが開催された。その閉会式の翌日、池田は喉頭がんの悪化を理由に退陣を表明し、約4年間にわたる政権に幕を下ろした（後継は佐藤栄作内閣）。

池田勇人内閣の歴史的意義は、戦後日本を「政治の季節」から「経済の季節」へと決定的に転換させた点にある。政治的対立による左右の分断を経済成長の果実によって包摂し、分厚い中間層（一億総中流）を形成したことは、国民生活を飛躍的に向上させただけでなく、その後の長期にわたる自民党の一党優位体制（55年体制）を安定させる最大の基盤となったのである。