文化大革命の背景と権力闘争

1950年代末、毛沢東が主導した「大躍進」政策は数千万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は国家主席の地位を劉少奇に譲り、一線から退くこととなった。代わって実権を握った劉少奇や鄧小平らは、市場経済の手法を部分的に取り入れた調整政策を実施して経済を再建しようとした。しかし、毛沢東はこれを「資本主義の復活」と捉え、強い危機感を抱いた。自らの権力奪還と革命精神の純化を図るため、毛沢東は国防相の林彪や、自身の妻である江青（こうせい）ら「四人組」と結びつき、大衆運動を煽動した。これが1966年に始まる文化大革命（文革）である。

毛沢東の思想を絶対視する青年学生たちは紅衛兵（こうえいへい）を結成し、「造反有理（謀反には道理がある）」のスローガンのもと、既存の秩序や文化、学問を徹底的に破壊した。劉少奇らは「走資派（資本主義の道を歩む実権派）」として失脚・迫害され、多くの知識人や文化人が犠牲となった。この大混乱は、1976年の毛沢東の死去と、直後の四人組の逮捕によってようやく終結を迎えた。

日本における新左翼運動と知識人への衝撃

昭和40年代（1960年代後半から70年代前半）、文化大革命は日本の社会運動や知識人層に甚大な影響を及ぼした。当時は日米安全保障条約の改定（安保闘争）やベトナム戦争への反対運動が激化していた時期であり、日本の新左翼（過激派）や全学連の学生らは、文革の「造反有理」や「実権派打倒」の思想に強く共鳴した。彼らは既存の大学秩序や政治権力を激しく批判し、東大安田講堂事件などに代表される過激な街頭闘争や学園紛争を展開する理論的支柱として、毛沢東思想を拠り所とした。

また、当時の日本の革新系知識人や大手のマスメディアの多くも、文革を「人間の魂を改造する理想的な社会主義運動」として好意的に紹介し、賛美した。しかし、文革の実態（大虐殺や文化破壊）が徐々に明らかになるにつれ、知識人たちの熱狂は失望へと変わり、日本の社会主義運動自体に対する国民的な不信感や、新左翼の孤立化・過激化を招く一因ともなった。

日中関係の変動と国交正常化への展開

外交面において、文革期の中国は過激な排外主義に傾き、周辺諸国との関係を悪化させた。日本との間では、半官半民の貿易枠組みであった「LT貿易（のちのMT貿易）」や「友好取引」が、文革の政治原則を全面的に受け入れるか否かで激しい踏み絵を迫られた。日本国内の日中友好運動も、毛沢東主義を肯定する派閥と、これに反発して自主独立を掲げる日本共産党との間で深刻な分裂と対立を引き起こした。

しかし、1969年頃から中ソ対立が極限に達すると、中国は対外的な孤立を回避するために現実主義的な外交へと舵を切る。これが1971年の米中接近、そして1972年の日本の田中角栄内閣による日中国交正常化の実現へと繋がることになった。このように、文化大革命は中国国内の政争にとどまらず、冷戦下の東アジア情勢、ひいては日本の戦後政治史における外交路線を大きく揺り動かした一大事件であった。