戦争の勃発とアラブの石油戦略

1973年10月6日、ユダヤ教の贖罪の日（ヨム・キプール）に、エジプトとシリアがイスラエルへ奇襲攻撃を仕掛けたことで第4次中東戦争が勃発した。これに対し、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）はイスラエルを支援する西側諸国への対抗措置として、原油生産の削減と友好国以外の国々への禁輸を決定した。さらに、石油輸出国機構（OPEC）のペルシャ湾岸6カ国は原油価格を約70％引き上げることを発表した。この「石油を武器とする戦略」は、エネルギー資源を中東に依存していた先進工業国、とりわけ日本に大きな衝撃を与えることとなった。

日本経済への直撃と「狂乱物価」

当時、エネルギーの大部分を中東からの輸入石油に依存していた日本は、この石油戦略の直撃を受けることとなった。国内では原油供給の途絶や価格高騰への不安から、消費者のパニック心理が煽られ、トイレットペーパーや洗剤などの生活必需品の買いだめ騒動が発生した。また、物価は急速に上昇し、当時の田中角栄内閣が進めていた「日本列島改造論」に伴うインフレーションとも相まって、1974年には「狂乱物価」と呼ばれる極端なインフレ状態を招き、社会は大きな混乱に陥った。

高度経済成長の終焉と産業構造の転換

この第4次中東戦争を発端とする第1次石油危機は、戦後の日本経済のあり方を根底から覆した。1974年度の実質経済成長率は、戦後初のマイナス成長（マイナス1.2％）を記録し、1950年代半ばから続いていた高度経済成長は名実ともに終焉を迎えた。これ以降、日本政府はアメリカ追従一辺倒から、中東諸国との直接協調を模索する「親アラブ」的な自主外交へと舵を切ることとなった。また、産業界でも従来の重化学工業（重厚長大）から、省エネルギー・ハイテク産業（軽薄短小）への構造転換が急速に進むこととなった。