冷戦の激化とドイツの東西分裂

第二次世界大戦で敗北したドイツは、米・英・仏・ソの4カ国によって分割占領された。しかし、戦後まもなく米ソの冷戦が激化すると、西側3カ国の占領地域とソ連の占領地域との対立が決定的となった。1948年のベルリン封鎖を経て、1949年5月に西側の占領地域に「ドイツ連邦共和国（西ドイツ）」が、同年10月に東側のソ連占領地域に「ドイツ民主共和国（東ドイツ）」が樹立され、国家の分断が固定化した。この東西分裂は、朝鮮半島や台湾海峡、そして日本が置かれたアジアの冷戦構造とも深く連動していた。

「奇跡の復興」と日独の高度経済成長

西ドイツは、アメリカによる復興支援策であるマーシャル・プランを受け入れ、社会主義的市場経済の導入によって急速な復興を遂げた。これは「ライン川の奇跡」と称され、日本の高度経済成長と並び称される。日独両国は、大戦によって産業基盤を徹底的に破壊されながらも、冷戦下でアメリカを中心とする資本主義陣営の防波堤として位置づけられた。その結果、安全保障を西側同盟（日米安保条約とNATO）に依存し、軍事費を抑制しつつ急速な経済大国への道を歩むという共通の軌跡を描いた。

主権回復と戦後処理に見る日本との比較

日本は1951年のサンフランシスコ平和条約（1952年発効）によって主権を回復したが、西ドイツは1955年のパリ協定発効をもって主権を回復し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟して再軍備へと踏み切った。冷戦期を通じて、西ドイツは周辺のヨーロッパ諸国との和解と統合（のちのEUへとつながる流れ）を重視し、1960年代末からは独自の「東方外交」を展開して東側諸国との関係改善に努めた。この西ドイツの戦後処理の姿勢や近隣諸国との歴史認識をめぐる対話のあり方は、アジアにおける日本の戦後外交やアジア諸国との関係構築を考察する上で、現在も重要な比較対象となっている。