「狂乱物価」と第1次石油危機の勃発

1970年代初頭の日本は、ニクソン・ショック（1971年）による円切り上げを乗り越え、当時の田中角栄内閣が掲げた「日本列島改造論」のもとで大規模な公共投資が行われていた。しかし、これが過剰流動性を生み出し、地価や物価の急激な上昇を招いていた。そこに追い打ちをかけたのが、1973年（昭和48年）10月に勃発した第4次中東戦争と、それに伴う第1次石油危機（オイル・ショック）である。

アラブ石油輸出国機構（OAPEC）の原油生産削減や、石油輸出国機構（OPEC）による原油価格の大幅引き上げは、エネルギーの大部分を中東の輸入原油に依存していた日本経済に致命的な打撃を与えた。原油価格の高騰はあらゆる物価の上昇を招き、消費者の不安は「トイレットペーパー騒動」などに代表されるパニックを引き起こした。当時の福田赳夫蔵相が「狂乱物価」と呼んだほどの異常なインフレーションに見舞われたのである。

総需要抑制策とマイナス成長の記録

この未曾有のインフレーションを沈静化させるため、政府および日本銀行は強力な総需要抑制策に打って出た。日本銀行による公定歩合の大幅な引き上げや、政府による公共事業の凍結・延期など、厳しい金融引き締めと財政の緊縮が行われた。さらに、国民に対しては「消費節約」が呼びかけられ、深夜放送の自粛やネオンサインの消灯といった省エネルギー対策も実施された。

これらの強力な引き締め政策によって物価の狂乱状態は次第に収束に向かったものの、その代償として企業活動や個人消費は急激に冷え込んだ。その結果、1974年の実質経済成長率はマイナス1.2%を記録した。1955年（昭和30年）頃から年平均約10%という驚異的な成長を続けてきた日本経済において、戦後初のマイナス成長となったのである。これは、一時代の象徴であった「高度経済成長」が名実ともに終焉したことを示す決定的な出来事であった。

産業構造の転換と安定成長期への移行

戦後初のマイナス成長という大きなショックを経験した日本経済であったが、この危機は同時に産業構造を大きく変革する契機ともなった。大量のエネルギーを消費する鉄鋼や石油化学などの「重厚長大」型産業が行き詰まりを見せる一方で、エネルギー消費が少なく付加価値の高い自動車や家電、半導体などの「軽薄短小」型産業（ハイテク・組み立て産業）が日本経済を牽引するようになった。

企業は生き残りをかけて徹底した省エネルギー化と、人員削減などの合理化（いわゆる減量経営）を推し進めた。こうした官民を挙げた努力の結果、日本は先進資本主義国のなかでもいち早く石油危機後の不況から脱却することに成功した。以後、日本経済は年平均4〜5%程度の実質成長率を維持する「安定成長期」へと移行していく。戦後初のマイナス成長は、単なる一時的な景気後退にとどまらず、日本経済の体質改善と世界市場における競争力強化をもたらした歴史的な転換点として位置づけられている。