高度経済成長の「負の側面」

明治期の足尾銅山鉱毒事件にみられるように、日本の近代化の過程において公害はすでに存在していた。しかし、戦後の1950年代後半から始まった高度経済成長期における重化学工業の急速な発展は、かつてない規模の環境破壊を日本列島にもたらした。「生産第一」を掲げた企業による無秩序な開発や、経済成長を至上命題とした政府の政策のもと、有害な産業排水や排気ガスが未処理のまま自然界に垂れ流された。その結果、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下、騒音などのいわゆる「典型七公害」が全国各地で多発することとなった。

四大公害病の深刻な被害

公害問題が最も悲惨な形で顕在化したのが、地域住民の生命を直接的に脅かした四大公害病である。熊本県水俣湾周辺で発生した水俣病（原因企業：チッソ、原因物質：メチル水銀）、新潟県阿賀野川流域の新潟水俣病（第二水俣病とも。昭和電工、メチル水銀）、富山県神通川流域のイタイイタイ病（三井金属鉱業、カドミウム）、そして三重県四日市市の石油コンビナートによる四日市ぜんそく（亜硫酸ガスなどによる大気汚染）がこれに該当する。これらの公害は、中枢神経の破壊や骨の軟化、深刻な呼吸器疾患など、回復困難な身体的苦痛を与え、多くの尊い命を奪った。

住民運動の展開と四大公害訴訟

公害の初期段階において、加害企業は原因を否認し、国や地方自治体も経済政策を優先して積極的な介入を避ける傾向にあった。これに対して、被害者やその家族、支援する市民らは激しい抗議運動（住民運動）を展開し、公害対策に熱心な革新自治体の誕生など、地方政治にも大きな影響を与えた。やがて被害者たちは、企業に損害賠償を求めて四大公害訴訟を提起した。1971年から1973年にかけて出された判決では、いずれも原告（被害者）側が全面勝訴を果たした。これにより、原因物質と健康被害の因果関係が認められ、企業の社会的責任が厳しく問われることとなった。

公害国会と環境行政の確立

世論の高まりや相次ぐ敗訴を受け、政府も本格的な公害対策に乗り出さざるを得なくなった。1967年に公害対策基本法が制定されたが、当初は「生活環境の保全は、経済の健全な発展との調和を図る」という「調和条項」が盛り込まれており、経済優先の姿勢が残っていた。しかし、世論の厳しい批判を受けた1970年の第64回臨時国会（通称「公害国会」）において、この調和条項は削除され、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など14の公害関連法案が一挙に成立・改正された。これにより国民の健康保護が明確に最優先とされた。さらに翌1971年には、環境行政を総合的に推進するための国家機関として環境庁（2001年に環境省へ移行）が発足し、日本の公害対策は新たな段階へと進むこととなった。