国家事業としてのインフラストラクチャー整備

1959年（昭和34年）に第18回夏季オリンピックの東京開催が決定すると、大会に向けた大規模なインフラストラクチャーの整備が国家的な最優先課題となった。特に1962年（昭和37年）の不況底入れ以降、東海道新幹線の建設や首都高速道路の開通、さらには東京モノレールや地下鉄網の拡充といった交通インフラの整備が急ピッチで進められた。

また、国立競技場や日本武道館などの競技施設のみならず、国内外からの観客を受け入れるための大型宿泊施設などの建設需要も激増した。これに伴い、建設業を中心にセメントや鉄鋼などの関連産業が活況を呈し、日本経済全体を大きく押し上げる要因となった。

「テレビ観戦」による消費爆発と技術革新

オリンピック景気は、単なる公共投資による需要拡大に留まらず、国民の消費生活にも多大な影響を与えた。その最大の要因は「世紀の祭典をリアルタイムの映像で観戦したい」という強烈な大衆の欲求であった。

この需要を背景に、テレビの売上が爆発的に増加した。当時すでに普及が進んでいた白黒テレビの世帯普及率は90%近くに達し、さらに高価であったカラーテレビの普及の端緒にもなった。また、テレビ放送網の全国的な整備や、日米間の人工衛星を用いたテレビ中継実験の成功など、情報通信分野の飛躍的な技術革新を促す結果ともなった。

先進国クラブへの加盟と国際社会への復帰

この好景気に沸く1964年（昭和39年）は、日本経済史において極めて重要な画期であった。オリンピックの開催は、敗戦による焦土から立ち直り、高度な経済力を持つまでに至った日本の復興を世界にアピールする絶好の機会となったのである。

同年、日本は外国為替の自由化を義務付けられるIMF（国際通貨基金）8条国へ移行し、さらに先進国の経済的な枠組みであるOECD（経済協力開発機構）への加盟も果たした。オリンピック景気を通じた経済規模の拡大は、日本が名実ともに国際社会における「先進国」へと復帰するための強力な推進力として機能した。

祭典の反動と「昭和40年不況」

しかし、オリンピック景気は大会の閉幕とともに急速な終焉を迎えることとなる。1964年の秋以降、五輪に向けた大規模な建設需要が一段落し、好景気下で行われた企業による過剰な設備投資が重荷となって、経済成長は急ブレーキを踏んだ。これが証券不況（昭和40年不況）と呼ばれる深刻な反動不況である。

この不況に対処するため、政府は1965年に戦後初となる赤字国債の発行に踏み切るという大きな政策転換を余儀なくされた。この財政出動を契機として日本経済は再び回復に向かい、戦後最長の好景気である「いざなぎ景気」へと突入していく。オリンピック景気は、日本の高度経済成長期における劇的な「光と影」を象徴する経済現象であったといえる。