明治新政府における太政大臣の復活

1867年（慶応3年）の王政復古の大号令により、旧来の幕府や摂政・関白とともに、古代から続く律令制下の太政官も一時廃止され、天皇直属の新たな政府機構として「総裁・議定・参与」の三職が置かれた。しかし、新政府がその権力基盤を固め、天皇親政の正統性を国民や諸外国に示すためには、日本古来の伝統的な権威を利用することが有効であった。そこで、1869年（明治2年）の職員令（しきいんりょう）によって太政官制が復活し、それに伴い政府の最高官職として「太政大臣」が再設置された。

復活当初、太政大臣は「適任者不在」という理由で空席とされていたが、1871年（明治4年）に廃藩置県という重大な改革を断行するにあたり、強力な中央集権体制を構築するための官制改革が行われた。この際、太政官は正院・左院・右院の三院制（太政官三院制）に再編され、この正院のトップとして三条実美（さんじょうさねとみ）が太政大臣に就任した。

正院の首長としての権限と実態

1871年の改革以降、太政大臣は最高意思決定機関である「正院」の首長として、左大臣・右大臣や参議らとともに国策を決定し、天皇を直接輔弼する絶大な権限を与えられた。制度上は、各省の長である卿（きょう）を指揮監督し、行政・立法・司法のすべてを統括する文字通りの最高責任者であった。

しかし、当時の政治の実態は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛、大隈重信ら、薩長土肥出身の実力者たちが「参議」として実権を握り、各省の卿を兼任しながら国政を牽引していた。そのため、公家出身の太政大臣に求められたのは、自ら強力なリーダーシップを発揮して政策を推進することよりも、自己主張の激しい藩閥実力者たちの意見をまとめ、政府内の対立を調停するバランサーとしての役割であった。

三条実美の長期在任と政局の変転

明治時代の太政大臣について特筆すべきは、三条実美が1871年の就任から1885年の制度廃止まで、約14年間という長きにわたりこの職を全うしたことである。この期間の日本は、近代国家建設という未曾有の事業の途上にあり、明治政府は幾度も深刻な危機に見舞われた。

とりわけ1873年（明治6年）の明治六年政変（征韓論論争）では、西郷隆盛らの征韓派と、大久保利通らの内治優先派が激しく対立した。この際、両者の板挟みとなった三条は極度の心労から病に倒れ、一時的に岩倉具視が太政大臣代理を務める事態となった。その後も佐賀の乱や西南戦争などの士族反乱、自由民権運動の激化、1881年（明治14年）の政変など、国家の分裂を招きかねない重大局面が続いた。三条は高貴な出自と温厚で誠実な人柄によって、激しく対立する元勲たちの精神的な支柱となり、新政府の瓦解を食い止める重要な役割を果たし続けたのである。

内閣制度の創設と太政官制の終焉

明治10年代後半に入ると、自由民権運動の要請や国会開設の詔（1881年）を受け、近代的な立憲国家への移行が急務となった。古代の律令制に由来し、権限の所在が曖昧であった太政官制は、近代的な行政機構としてはもはや時代遅れとなっていた。

そこで1885年（明治18年）、伊藤博文の主導による大改革が実行され、内閣制度が創設された。これに伴い、約16年間続いた明治の太政官制は廃止され、太政大臣、左・右大臣、参議などの職も消滅した。代わって政府の最高責任者には内閣総理大臣が置かれ、初代総理大臣には伊藤博文が就任した。職を辞した三条実美は宮中において天皇を補佐する内大臣に退き、ここに明治新政府の草創期を支えた太政大臣の歴史は幕を閉じたのである。