日朝関係の悪化と征韓論の台頭

明治新政府は1868年（明治元年）、対馬藩を通じて李氏朝鮮に対し、王政復古と新たな国交樹立を求める国書（書契）を送付した。しかし、当時の朝鮮は国王高宗の父である興宣大院君が実権を握り、厳格な鎖国・攘夷政策をとっていた。朝鮮側は、日本の国書に「皇」や「勅」といった、中国の皇帝のみが使用できるとされていた文字が含まれていることを理由に、受け取りを拒否した。

この国書受取拒否は日本の新政府にとって大きな面目丸潰れであり、朝鮮側の非礼であると受け止められた。度重なる外交交渉の決裂や、朝鮮における日本人居留民への排斥的な動きが伝わると、日本国内では朝鮮を武力で威圧してでも開国させるべきだという征韓論が次第に高まっていった。

留守政府における西郷隆盛の思惑と遣使決定

1871年（明治4年）から政府の首脳陣（岩倉具視、大久保利通、木戸孝允ら）は条約改正の予備交渉と欧米視察のため岩倉使節団として外遊に出発した。日本に残された留守政府は、西郷隆盛や板垣退助、江藤新平らが主導していた。

外交の行き詰まりを打破するため、西郷は自らが全権大使として朝鮮に赴くことを主張した。西郷の真意については、純粋に誠意をもって道義的な交渉を行うためであったとする説や、自身が暗殺されることを口実にして武力討伐（征韓）の開戦事由を作るためであったとする説、あるいは廃藩置県等の急激な改革によって特権を奪われ不満を募らせていた不平士族の目を国外に向けさせるための政策であったとする説など、現在でも議論が分かれている。いずれにせよ、留守政府内では西郷の朝鮮派遣が一旦は決定された。

内治優先派との対立と「明治六年の政変」

1873年（明治6年）、欧米の圧倒的な国力と文明を目の当たりにして帰国した大久保利通や岩倉具視らは、西郷の朝鮮派遣に猛反対した。彼らは、今の日本には外征を行うだけの国力が備わっておらず、まずは国内の近代化と国力増強（富国強兵・殖産興業）を急ぐべきだとする内治優先を主張した。

政府内は、西郷・板垣らの「征韓派（遣使派）」と、大久保・岩倉らの「内治派」で真っ二つに割れた。最終的に岩倉具視の画策により、明治天皇の裁可を得る形で西郷の派遣は無期延期（事実上の中止）と決定された。この結果に憤慨した西郷、板垣、江藤、後藤象二郎、副島種臣らの参議は一斉に辞表を提出して下野し、これに同調した数百名の官僚や軍人も政府を去った。この一連の政争を明治六年の政変と呼ぶ。

征韓論がもたらした歴史的影響

征韓論による政府分裂は、その後の日本の歴史に決定的な影響を与えた。下野した参議たちは、それぞれの方法で薩長藩閥政府に立ち向かうことになった。板垣退助や後藤象二郎は武力ではなく言論による対抗を目指し、民撰議院設立建白書を提出して自由民権運動の端緒を開いた。一方、江藤新平や西郷隆盛は不平士族に擁立され、佐賀の乱（1874年）や西南戦争（1877年）などの凄惨な士族反乱を引き起こしていく。

皮肉なことに、西郷らの征韓論を退けた大久保を中心とする政府も、台湾出兵（1874年）を経て、1875年（明治8年）には軍艦を派遣して朝鮮側を挑発する江華島事件を起こした。そして翌1876年、武力を背景に不平等条約である日朝修好条規を締結させ、朝鮮を強制的に開国させたのである。すなわち、征韓論という強硬な対外膨張思想は、政変によって時期尚早として一度は否定されたものの、結果的には明治政府のその後の外交路線として現実の形をとることとなった。