三院制の導入と左院の設置背景

1871年（明治4年）7月の廃藩置県によって中央集権化を推し進めた明治政府は、近代国家にふさわしい統治機構を整備するため、同年8月に大規模な官制改革を実施した。この改革によって導入されたのが、最高意思決定機関である「正院」、行政実務を調整する「右院」、そして立法・審議機関である「左院」からなる太政官三院制である。

左院は、それまで形骸化していた公議世論の吸収機関である集議院を廃止・吸収する形で誕生した。これにより、不完全ながらも権力分立的な要素を取り入れた法案審議の仕組みが整えられることとなった。

左院の職能と制度的な限界

左院は、議長、副議長、および一等から等外までの議員によって構成された。その主な任務は、最高権力機関である正院（太政大臣・左右大臣・参議から構成）から付託された法案を審議すること、および独自に法律案を起草して正院に提出（内申）することであった。しかし、左院には独自の決定権や議決権はなく、その役割はあくまで正院の判断を補佐する「諮問機関」の域を出なかった。実際の立法権は最高執行機関である正院が握っており、近代的かつ対等な三権分立が実現していたわけではない。

民撰議院設立の建白書と元老院への移行

権限の限られた諮問機関であった左院だが、明治初期の政治改革運動において重要な歴史的役割を果たすことになる。1873年（明治6年）の明治六大政変（征韓論争）で下野した板垣退助や後藤象二郎らは、1874年（明治7年）1月、本格的な議会の開設を求める民撰議院設立建白書を左院に提出した。左院がこの建白を受理したことで、広く世論に国会開設の必要性が認知され、自由民権運動が本格化する契機となった。

その後、政府内の対立を回避し立憲政体への移行を進めるため、1875年（明治8年）に大久保利通や木戸孝允、板垣退助らによる大阪会議が開催された。この合意に基づいて「漸次立憲政体樹立の詔」が出され、左院および右院は廃止された。左院が担っていた立法諮問機関としての機能は、新たに設置された元老院へと引き継がれ、日本は帝国議会の開設へと一歩近づくこととなった。