廃藩置県後の官制改革と「三院制」の創設

明治4年7月（1871年8月）、明治政府は廃藩置県を断行し、藩閥体制から中央集権国家への転換を決定づけた。この大改革に伴い、従来の二官六省制に代わる新たな統治機構として導入されたのが太政官三院制である。国家の最高意思決定および大政の総理を行う正院、立法の諮問機関である左院、そして行政各省の連絡・調整を行う右院が設置され、権限の分立と近代的な官僚機構の骨格が形成された。

右院の構成と実務的役割

右院は、各省の長官（卿）および次官（大輔）を構成員とした。当時の明治政府は、欧米の近代的な制度を取り入れるために急進的な改革を推進しており、民部省・大蔵省の分離や文部省・工部省・司法省などの新設により、行政事務が専門化・複雑化していた。右院は、これら各省間の縦割り弊害を防止し、政策の競合や矛盾を避けるための「実務的な調整弁」として機能した。具体的には、各省から提出される法案の調整や、共通する行政課題についての協議が行われ、その結果が正院へと上申された。

立憲政体への過渡期と右院の廃止

右院は近代的な行政執行を支える重要な役割を果たしたが、やがて正院への権限集中が進むなかで、その独自性は薄れていった。明治8年（1875年）、大久保利通・木戸孝允・板垣退助らの妥協劇である大阪会議を経て「漸次立憲政体樹立の詔」が下されると、政府はさらなる官制改革に着手した。これにより、左院・右院はともに廃止され、立法諮問機関としての元老院や司法機関としての大審院が新設された。右院の廃止は、天皇と太政大臣を中心とする正院の権限をさらに強化し、のちの1885年（明治18年）に創設される近代的な内閣制度へと至る過渡期の再編プロセスであったと言える。