王政復古の大号令と三職の創設

1867年（慶応3年）12月9日、薩摩藩や岩倉具視らによるクーデターである王政復古の大号令が発せられ、江戸幕府の廃止とともに摂政・関白などの伝統的な朝廷の役職も全廃された。これに代わって、天皇親政の新たな国政機関として設置されたのが、総裁・議定（ぎじょう）・参与からなる三職（さんしょく）である。このうち議定は、最高責任者である総裁（有栖川宮熾仁親王が単独で就任）を補佐し、国政の最重要事項を審議・決定する上院的な役割を担う役職として位置づけられた。

議定の構成と公議政体論の体現

議定には、仁和寺宮嘉彰親王などの皇族、中山忠能や正親町三条実愛などの有力公卿に加え、薩摩藩（島津忠義）、長州藩（毛利敬親）、土佐藩（山内豊信）、越前藩（松平慶永）、尾張藩（徳川慶勝）といった雄藩の藩主（前藩主含む）が任命された。幕末期には、徳川家単独の専制を排して有力諸侯の合議によって国政を運営すべきとする公議政体論が広く支持を集めていた。議定の設置はまさにこの理念を新政府の枠組みとして具現化したものであり、武家階級のトップである有力大名を国政の最高指導層に組み込むことで、新政府の政治基盤を安定させる意図があった。

小御所会議における役割と対立

議定が新設されて最初に直面した最大の政治課題は、大政奉還を行った旧幕府への処遇問題であった。王政復古の大号令が発せられた同日の夜に行われた小御所会議は、新設されたばかりの総裁・議定・参与による初の御前会議であった。この会議において、土佐藩の山内容堂（豊信）ら議定に就任した大名たちは徳川慶喜の擁護に回ったが、最終的には岩倉具視や大久保利通らの強硬論が押し切り、慶喜に対する辞官納地（内大臣の辞任と幕府領の返上）が決定された。この過程は、議定という合議機関が実質的な権力闘争の舞台となったことを如実に示している。

制度の変遷と消滅

三職の制度は、戊辰戦争が進行し新政府の統治体制が整備されるにつれて幾度かの改組を経た。1868年（慶応4年）閏4月に発布された政体書に基づく官制改革においても、議定の名称と役割は維持され、行政部門を統括する各官の知事などを兼任した。しかし、新政府が全国的な支配権を確立し、大名から領地と領民を取り上げる版籍奉還（1869年）が実現すると、もはや有力諸侯に国政への参加を促す「諸侯会議」的な妥協機関の必要性は薄れていった。その結果、1869年（明治2年）7月の職員令制定による二官六省制（新たな太政官制）の導入に伴い三職は廃止され、議定もその役割を終えて消滅したのである。