制度的特徴と設置の背景

御前会議は、大日本帝国憲法や法律に明文の規定が存在しない、超法規的かつ慣習的な会議であった。最初の御前会議は1894（明治27）年の日清戦争開戦直前に開催されたとされる。大日本帝国憲法下では、行政権（国務）は内閣に、軍の指揮統率権（統帥）は参謀本部や軍令部などの統帥部に分割されており、両者はそれぞれ独立して天皇に直属していた（統帥権の独立）。

そのため、戦争の遂行や重大な外交方針の決定において、国務と統帥の意見が対立した場合、これを法的に調整・統合する機関が存在しなかった。御前会議は、この制度的欠陥を補うために設けられ、国家の総力を挙げる事態において天皇の権威を背景に国策を一本化し、決定事項に不可逆的な正当性を付与する役割を担った。

構成員と会議のメカニズム

会議の出席者は時代によって変遷したが、主に内閣総理大臣をはじめとする主要閣僚、陸海軍の統帥部首脳（参謀総長・軍令部総長）、枢密院議長などで構成され、明治期には元老も加わっていた。会議の大きな特徴は、天皇の御前で議論を戦わせる場ではなかったという点である。

事案はあらかじめ「大本営政府連絡会議」（のちに最高戦争指導会議と改称）などで関係事項の調整と合意形成が済まされており、御前会議はその決定案を読み上げ、承認を得るための「儀式」としての性格が強かった。また、立憲君主制の原則から、天皇は会議中に発言しないことが不文律とされていた。天皇が沈黙を保ち、事前に決定された国策を裁可することによって、その決定は「天皇の意思」と見なされ、もはや何人にも覆せない絶対的な方針となったのである。

日米開戦への道程と御前会議

昭和時代に入り、日中戦争の泥沼化から太平洋戦争へと至る過程で、御前会議は歴史の大きな転換点において幾度も開催された。特に1941（昭和16）年後半には、対米開戦の是非を巡って重要な御前会議が連続して開かれている。

9月6日の会議では、外交交渉の期限を切りつつ戦争準備を進める「帝国国策遂行要領」が決定された。この際、昭和天皇は自身の平和への願いを暗に示すため、明治天皇の御製（和歌）を読み上げるという異例の行動をとったが、決定そのものを覆すことはなかった。その後、11月5日の会議で対米交渉の最終案と武力発動の時期が決定され、ついに12月1日の御前会議において、対米英蘭開戦が正式に決定された。このように、御前会議は国家を総力戦へと突き動かす不可逆的な歯車として機能した。

終戦の「聖断」と歴史的意義

長らく「天皇は発言せず、事前の決定を裁可するのみ」という原則が貫かれていた御前会議であったが、その不文律が破られたのが1945（昭和20）年8月のポツダム宣言受諾を巡る会議であった。

8月9日深夜から10日未明にかけて行われた御前会議では、連合国側の降伏要求を受け入れるか否かで、鈴木貫太郎内閣の閣僚と軍部首脳の意見が真っ向から対立し、事前調整が不可能な状態に陥った。そこで鈴木首相は、異例ながら天皇に直接判断を仰ぐという決断を下した。これを受けた昭和天皇は戦争終結を望む旨を表明（いわゆる「聖断」）し、これによりポツダム宣言の受諾が決定された。さらに8月14日の御前会議における再度の聖断によって、日本の無条件降伏が最終的に確認された。

大日本帝国憲法下の体制を支えた御前会議は、皮肉にも天皇の異例の直接発言によってその体制の終焉を決定づけ、日本の歴史的転換を見届ける形でその幕を閉じたのである。