成立と強固な支配体制（幕藩体制）の構築

徳川家康は1600年の関ヶ原の戦いで覇権を握り、1603年に朝廷から征夷大将軍に任じられて江戸幕府を開いた。その後、1615年の大坂の陣で豊臣氏を滅ぼし、名実ともに全国支配を確立した。幕府は、全国の土地と人民をすべて直接支配するのではなく、将軍と主従関係を結んだ大名に領地（藩）の統治を委ねる幕藩体制を採用した。

その一方で、幕府は大名を親藩・譜代・外様に分類して戦略的な要地に配置し、武家諸法度の制定や参勤交代の制度化によって大名から軍事力と財力を削ぎ、強力に統制した。また、禁中並公家諸法度を定めて朝廷や公家を政治から排除し、諸宗寺院法度などで宗教勢力も完全に管理下に置くなど、過去の鎌倉・室町幕府と比較して極めて集権的かつ強固な支配体制を築き上げた。

対外関係の統制と「鎖国」の完成

幕府初期は朱印船貿易を奨励し、東南アジアなどと積極的な対外交流を行っていたが、キリスト教の浸透が国内支配を脅かすことを警戒し、次第に統制を強めた。1637年の島原の乱を契機に禁教政策は一層強化され、1639年にはポルトガル船の来航を禁止した。さらに1641年にオランダ商館を長崎の出島に移すことで、いわゆる「鎖国」体制が完成した。

ただし、日本が完全に孤立していたわけではない。長崎でのオランダ・清との貿易、対馬藩を通じた朝鮮、薩摩藩を通じた琉球、松前藩を通じた蝦夷地という「四つの口」を通じて、幕府の厳格な管理下で対外関係は維持・独占されていた。この対外統制は、幕府の権威を相対的に高めるとともに、約200年に及ぶ国内の平和（パックス・トクガワーナ）を維持するための重要な基盤となった。

社会経済の発展と町人文化の開花

内戦の終結と長期の平和は、急激な経済発展をもたらした。兵農分離が完成し、士農工商の身分制が定着する中、幕府と諸藩による大規模な新田開発により耕地面積は飛躍的に増加し、綿花や菜種などの商品作物の栽培も普及した。また、参勤交代を機能させるために五街道などの陸上交通網や、西廻り・東廻り海運などの水上交通網が整備され、全国的な物流ネットワークが形成された。

これにより、将軍のお膝元である「江戸」、天下の台所と呼ばれた「大坂」、伝統的権威と文化の中心である「京都」の三都をはじめとする都市が繁栄した。経済力をつけた町人たちは新たな文化の担い手となり、上方中心の元禄文化（17世紀末〜18世紀初頭）や、江戸中心の化政文化（19世紀前半）といった、浮世絵や歌舞伎、俳諧などに代表される独自の豊かな文化が花開いた。

幕政改革と体制の動揺

18世紀に入ると、商品貨幣経済の浸透に伴って農村に貧富の差が生じ、年貢収入に依存する幕府や諸藩の財政は慢性的に悪化した。これに対し、幕府は第8代将軍徳川吉宗による享保の改革、松平定信による寛政の改革、水野忠邦による天保の改革という三大改革を断行し、倹約令や農村復興、商業資本の統制などを通じて体制の立て直しを図った。

しかし、貨幣経済の発展という社会の根本的な変化に対し、農本主義に固執した改革は一時的な効果にとどまった。さらに、度重なる飢饉や災害の頻発によって百姓一揆や都市での打ちこわしが激化し、幕藩体制の矛盾は次第に修復不可能な限界へと達していった。

開国から大政奉還へ（幕府の終焉）

19世紀半ば、欧米列強のアジア進出が本格化し、日本にも開国を迫る外圧が強まった。1853年のペリー来航を機に、幕府は翌1854年に日米和親条約を結んで開国し、1858年には朝廷の勅許を得ないまま大老井伊直弼のもとで日米修好通商条約を締結した。この独断専行は激しい反発を招き、尊王攘夷運動の嵐が全国に吹き荒れた。

幕府は公武合体策などを講じて権威の回復に努め、1866年にはフランスの支援を受けて軍制改革（慶応の改革）を行うなど近代化を図ったが、薩長同盟の成立など反幕府勢力の結集を抑えきれなかった。最終的に1867年（慶応3年）、第15代将軍徳川慶喜は政権を朝廷に返上する大政奉還を行い、続く王政復古の大号令により、260年余り続いた江戸幕府の歴史は幕を閉じた。