幕府専制の動揺と「公議輿論」の台頭

江戸幕府は、長らく譜代大名を中心とする幕閣による専制（独裁）体制を維持してきた。しかし、1853年（嘉永6年）のペリー来航という未曾有の国難に対し、老中・阿部正弘は朝廷に事態を報告し、さらに親藩・外様大名や幕臣にも広く意見を求めた。これにより、幕府の独裁体制は大きく揺らぐこととなった。

この過程で、一部の権力者だけで決定を下すのではなく「広く天下の意見を聞いて国策を決定すべきである」とする公議輿論（こうぎよろん）の考え方が芽生えた。特に、安政の将軍継嗣問題や条約勅許問題をめぐって政治闘争が激化すると、これまで幕政に関与できなかった有力大名らが国政に参画する大義名分として、この「公議」の理念が盛んに唱えられるようになった。

西洋思想の流入と「公議政体論」の形成

1860年代に入ると、幕府と朝廷を融和させる公武合体運動が進展し、松平慶永（春嶽）や島津久光ら有力諸侯が幕政に直接関与するようになった。これに伴い、従来の幕府独裁から、朝廷を頂点としつつ有力諸侯の合議によって政治を行う「列藩会議」の構想が現実味を帯びていった。

さらに、横井小楠や赤松小三郎、幕臣の西周（にしあまね）といった思想家や知識人たちは、蘭学や海外視察を通じて欧米の議会制度（上下院制など）の知識を吸収した。彼らは、単なる有力大名の寄り合いではなく、広く有識者や諸侯を集めた近代的な議会を日本にも創設すべきだと主張し、大名による合議制は体系的な公議政体論へと発展していった。

大政奉還と諸侯会議構想

倒幕運動が激化する中、公議政体論は政権交代の極めて重要な論理として機能した。土佐藩の山内豊信（容堂）と後藤象二郎は、坂本龍馬の「船中八策」などに示された議会開設構想を取り入れ、15代将軍・徳川慶喜に対して政権の返上を建白した。

これは、形式的に政権を朝廷に返上し（大政奉還）、その上で朝廷のもとに徳川氏を議長とする諸侯会議を新設し、実質的な主導権を徳川氏が維持しようとする高度な政治構想であった。すなわち、武力による倒幕（内戦）を回避し、公議政体論に基づく平和的な政体変革を目指したのである。1867年（慶応3年）、慶喜はこの建白を受け入れて大政奉還を実行した。

明治新政府への継承と歴史的意義

大政奉還による徳川氏の権力温存を阻止するため、薩摩・長州両藩を中心とする討幕派は王政復古の大号令を発し、徳川氏を排除した新政府を樹立した。これにより、旧幕府勢力を含めた諸侯会議構想としての公議政体論は実現せずに終わった。

しかし、「合議によって国政を決定する」という公議政体の理念そのものは、明治新政府にも色濃く継承された。1868年（慶応4年）に発布された新政府の基本方針である五箇条の御誓文の第一条に「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と明記されたのは、その最たる例である。

公議政体論は、幕末の混乱期における単なる妥協案にとどまらず、日本における絶対専制への回帰を防ぐ役割を果たした。そして、この「公議」の精神は、後の自由民権運動における国会開設の要求や、日本の近代的な議会政治へと連なる極めて重要な歴史的出発点となったのである。