幕末の政治状況と武力倒幕の機運

1866年（慶応2年）の第2次長州征討の失敗と14代将軍徳川家茂の急死により、江戸幕府の権威は著しく失墜した。新たに第15代将軍に就任した徳川慶喜は、フランス公使ロッシュの支援を受けながら幕政改革（慶応の改革）を推進し、幕府権力の回復と中央集権化を図った。一方、1866年に薩長同盟を結んでいた薩摩藩と長州藩は、幕府を打倒して新たな政治体制を築くべきだという武力倒幕の姿勢を強めていた。

1867年（慶応3年）5月、島津久光（薩摩）、松平春嶽（越前）、山内容堂（土佐）、伊達宗城（宇和島）による四侯会議が開かれたが、慶喜の巧みな政治手腕の前に諸侯側は主導権を握れず決裂した。この結果、薩摩藩の西郷隆盛や大久保利通らは幕府との協調路線を完全に見限り、武力による倒幕準備を本格化させていった。

土佐藩の公議政体論と建白書

武力倒幕の機運が高まる中、土佐藩は内戦による国力の疲弊を恐れ、平和的な政権移行を模索した。土佐藩脱藩の郷士である坂本龍馬が発案したとされる「船中八策」をベースに、土佐藩参政の後藤象二郎が前藩主の山内容堂を説得した。

容堂は、幕府が自ら大政（国家の統治権）を朝廷に返上し、朝廷のもとに上下両院からなる議政局を設けて、天皇を中心に諸侯が国政を議論する新たな政治体制（公議政体論）を構築するべきだと考えた。そして1867年10月3日、容堂は幕府に対して大政奉還を勧告する建白書を提出した。

大政奉還の実行と徳川慶喜の狙い

土佐藩からの建白を受けた慶喜は、10月13日に京都の二条城へ在京諸藩の重臣を召集して大政奉還を諮問し、翌10月14日に朝廷へ政権返上の上表を提出した。翌15日、朝廷はこれを受理した。

慶喜が自ら政権を手放した背景には、極めて高度な政治的計算があった。最大の狙いは、大政を奉還することで薩長両藩から武力倒幕の大義名分（口実）を奪うことであった。また、当時の朝廷には独自に全国を統治する行政能力や、それを裏付ける財源・軍事力が備わっていなかった。そのため、一時的に政権を朝廷に返しても、結局は日本最大の領地と軍事力を持つ徳川家が諸侯会議の議長となり、実質的な政治の主導権を握り続けることができると慶喜は踏んでいたのである。

倒幕派の巻き返しと王政復古のクーデター

大政奉還が行われたまさに同日である10月14日、朝廷内の倒幕派公家である岩倉具視らの画策により、薩長両藩に対して「討幕の密勅」が下されていた。しかし、慶喜の先制の決断によって倒幕の口実が消滅したため、薩長は武力行使の延期を余儀なくされ、慶喜の思惑通りに進むかに見えた。

だが、倒幕派は平和的な諸侯会議体制の成立を許さなかった。武力による幕府の完全な解体を目指す岩倉具視や大久保利通らは、1867年12月9日に御所を軍事力で封鎖し、王政復古の大号令を発した。これにより江戸幕府の廃止と新政府（総裁・議定・参与の三職）の樹立が宣言され、同日夜に開かれた小御所会議において、慶喜に対する辞官納地（内大臣の辞任と領地の返上）が決定された。これにより慶喜を新政府から完全に排除する方針が確定し、事態は旧幕府軍と新政府軍が衝突する戊辰戦争へと発展していくこととなる。

歴史的意義

大政奉還は、1192年（近年では1185年ともされる）の鎌倉幕府成立以来、約700年にわたって日本の政治を支配してきた武家政権に終止符を打った歴史的大事件である。徳川慶喜が意図した徳川主導の新たな合議体制は実現しなかったものの、この劇的な政権返上劇によって、日本は国家を二分するような全面的な大規模内戦をある程度回避しつつ、明治維新という近代国民国家の建設へ向けて歩みを進めることができたといえる。