得宗専制の形成と「寄合」の発生

鎌倉幕府は本来、執権のもとで有力御家人たちが合議を行う評定衆（1225年設置）や、裁判の迅速化を図る引付衆（1249年設置）によって運営されていた。しかし、13世紀後半の蒙古襲来（元寇）という危機のなかで、国防と社会統制を迅速に進めるため、北条氏宗家である得宗（とくそう）への権力集中が急速に進んだ。この過程で、得宗の私邸に少数の側近が集まり、密かに国政の重要事項を決定する「寄合」がもたれるようになった。これにより、公的な合議機関であった評定や引付は形骸化し、寄合が事実上の最高意思決定機関となった。

寄合の構成員と内管領の台頭

寄合に参加できたのは、得宗本人や北条一門の有力者に加え、得宗の私的臣下である御内人（みうちびと）の筆頭である内管領（うちかんれい）など、極めて限定された人物のみであった。特に第9代執権・北条貞時の時代の平頼綱や、幕末期の長崎円喜などは、内管領として寄合を主導し、執権をも凌ぐ権力を振るった。このように、本来は北条氏の「家臣」にすぎない御内人が、公的な御家人たちを排除して国政を左右する仕組みを得宗専制政治（または寄合政治）と呼ぶ。

寄合政治がもたらした幕府の変質と滅亡

寄合による政治は、意思決定の迅速化をもたらした一方で、幕府政治の著しい私物化を招くこととなった。伝統的な有力御家人（外様御家人）は国政から完全に排除され、彼らの不満は極限に達した。さらに、元寇後の恩賞不足や貨幣経済の浸透によって御家人層が窮乏化するなか、寄合は有効な救済策を打ち出すことができず、幕府の権威は失墜した。この政治的閉塞感と御家人層の不満が、1330年代の討幕運動（元弘の乱）において御家人たちが一斉に幕府に反旗を翻す契機となり、鎌倉幕府の滅亡へと繋がっていった。