設置の背景：急増する所領訴訟と裁判の遅延

鎌倉時代中期、貨幣経済の浸透や分割相続の繰り返し、さらには元寇に備える警備負担などにより、御家人たちの生活は困窮しつつあった。こうした社会変動を背景に、御家人同士の間で土地の領有権や境界を巡る訴訟（論地沙汰）が激増した。それまでの幕府では、3代執権北条泰時が設置した最高政務・裁判合議機関である評定衆（ひょうじょうしゅう）が行政・司法の全般を担っていたが、訴訟の激増に対して処理が追いつかず、裁判の著しい長期化が深刻な社会問題となっていた。5代執権となった北条時頼は、裁判の遅延が幕府に対する御家人の不信感につながることを危惧し、裁判制度の抜本的な改革に着手した。これが1249年（建長元年）の引付の設置である。

引付の組織と二段階の審理システム

引付は、訴訟の実質的な審理を行うために、複数のグループ（「番」と呼ばれる）に分けられた。当初は3つの番（のちに5つの番）が組織され、それぞれの番には評定衆から選ばれた頭人（とうにん）が配置され、そのもとで複数の引付衆（ひきつけしゅう）が実務を担当した。引付衆には、有力御家人のほかに、実務や法理に明るい北条氏一門や、幕府の官僚（右筆など）が任じられた。

引付の役割は、訴訟当事者双方から提出された証拠書類や主張を精査し、事実に即した判決原案（「子細」や「内意」と呼ばれる）を作成することであった。この原案を最高意思決定機関である評定衆の会議（評定）に上申し、最終的な判決である「裁許」を下す仕組みをとった。このように、予備審理と最終決定を分離した高度な二段階裁判システムを導入したことで、審理の迅速化と慎重な審査の両立が図られた。

歴史的意義：執権政治の安定と得宗専制への過渡期

引付の設置は、御家人たちに対して「幕府の裁判は公平かつ迅速である」という信頼感を与え、北条氏による執権政治の基盤をより強固なものにした。また、引付の構成員である引付衆には、北条氏の庶流や実務官僚が多く起用されたため、結果として北条氏の本家である「得宗（とくそう）」への権力集中を促す一因ともなった。これは、のちに北条氏が幕府の実権を独占する得宗専制政治へと移行していく組織的基盤となったのである。

鎌倉幕府が滅亡した後も、この合理的な裁判システムは高く評価された。室町幕府においても同様の訴訟・裁判機関として「引付」および「引付衆」が設置・継承されるなど、後世の武家法や日本の裁判制度の発展に多大な影響を与えた。