律令制の解体と受領の誕生

8世紀に確立した律令制は、9世紀後半から10世紀にかけて戸籍を通じた人頭税の徴収（公地公民制）が困難となり、大きな壁に直面した。これに対し、朝廷は10世紀初頭より国家の財源を確保するための国制改革を推進した。具体的には、課税対象を「人」から「土地（名）」へと転換し、地方の有力な農民（田堵や負名）に耕作と納税を請け負わせる体制（王朝国家体制）へと移行したのである。

この統治方式の転換に伴い、地方行政の責任者である国司のあり方も大きく変化した。当時、上級貴族は任地に赴かず収入のみを得る遙任（ようにん）が一般化していたため、実際に現地へ赴任して行政の責任を負う国司の最上位者（主に守や介）に権限が集中することとなった。この、実際に赴任して実務を統括する筆頭国司を「受領」と呼ぶ。

徴税請負人としての権力と蓄財

受領には、一定額の税（官物や臨時雑役など）を中央へ納入する義務が課せられた。しかし裏を返せば、規定の額さえ朝廷に納めれば、任国内での徴税方法や行政運営は受領の裁量に広く委ねられ、規定額を超えて徴収した余剰分はすべて自らの私有財産とすることができた。すなわち、受領は極めて強い権限を持つ「徴税請負人」としての性格を帯びていたのである。

このシステムのもとで、受領たちは貪欲に富を追求した。『今昔物語集』に登場する信濃守・藤原陳忠が谷底に転落した際にも平茸を採って生還し、「受領は倒るる所に土をつかめ」と豪語したという説話は、当時の受領の貪欲な蓄財ぶりを象徴している。彼らが蓄えた巨富は中央の有力貴族（藤原氏の摂関家など）への進物にあてられ、私財を投じて朝廷の儀式や寺社造営を請け負う代わりに官職を得る成功（じょうごう）や、同じポストに再任される重任（ちょうにん）といった売官売位の風潮を助長した。

地方社会との軋轢と国司苛政上訴

私腹を肥やすための過酷な搾取は、必然的に任国の在地社会との間に激しい対立を生んだ。受領の苛政に対し、現地の郡司や有力な百姓たちは連名で朝廷に訴え出る国司苛政上訴（こくしかせいじょうそ）を頻繁に行った。

その最も著名な例が、988年（永延2年）に尾張国の郡司や百姓が、尾張守・藤原元命（ふじわらのもとなが）の非行を31か条にわたって朝廷に訴えた『尾張国郡司百姓等解』（おわりのくにぐんじひゃくしょうらのげ）である。この訴えにより元命は解任されたが、こうした紛争は各地で頻発した。また、受領の圧政に対する不満は、平将門の乱をはじめとする地方反乱の温床ともなり、結果として在地領主層の武装化＝武士の発生を促す一因ともなった。

受領層の変遷と歴史的意義

受領を主に務めたのは、中央政界では公卿に昇れない中級の実務官僚貴族（藤原北家の一部、大江氏、清原氏など）であった。彼らは受領として蓄えた経済力や地方での人脈を背景に、11世紀後半から始まる院政期においては、上皇の側近である院の近臣として中央政界で強い影響力を持つようになる。

しかし、12世紀以降に知行国制度（特定の皇族や上級貴族に一国の支配権と収益権を与える制度）が一般化すると、知行国主の近親者などが名目上の国守（受領）に任命されるようになり、彼らもまた現地へは赴かず、目代（もくだい）と呼ばれる代官を派遣して統治を行うようになった。これにより「受領」は次第に実務を伴わない名誉職・身分呼称へと変質していき、地方支配の実権は武士や在地領主へと移っていくこととなる。