律令税制の崩壊と人身賦課からの転換

奈良時代から平安時代初期にかけての律令制では、戸籍・計帳に基づいて人民一人ひとりに課税する人身賦課（人別課税）を原則としていた。これに基づき、租・調・庸や公出挙、雑徭などが徴収されていた。しかし、9世紀から10世紀にかけて、税負担を逃れるための逃亡や浮浪、あるいは戸籍の性別や年齢を偽る偽籍（ぎせき）が蔓延し、律令国家の徴税システムは機能不全に陥った。

この危機的状況を打破するため、朝廷は10世紀初頭から地方統治のあり方を大きく転換させた。戸籍を通じた個別人身支配を実質的に放棄し、代わりに土地を基準にして税を徴収する方針へと舵を切ったのである。国司（受領）は公領（国衙領）の田地を一定の面積ごとに区画して名田（みょうでん）とし、それを田堵（たと）と呼ばれる有力農民に請け負わせた。この新たな地方支配の枠組みを王朝国家（前期王朝国家）体制と呼ぶ。

官物と臨時雑役の成立

名田を単位とする新たな徴税体制において、基礎的な税目は官物（かんもつ）と臨時雑役（りんじぞうやく）の二本柱へと再編された。官物は、かつての律令税制における租（収穫物）・調と庸（特産品や布帛）・公出挙の利息などが一つに統合されたものである。主に米や絹・糸・布などの物品で納入され、中央政府への上分や国衙の主要な財源となった。

一方、かつての雑徭などに由来する労働力（夫役）の賦課は、臨時雑役としてまとめられた。このように、煩雑であった律令時代の税目は「物品の納入（官物）」と「労働力の提供（臨時雑役）」という極めて合理的かつ簡素な形態へと整理されたのである。

負名の誕生と中世への変容

国衙から名田の耕作を請け負い、官物や臨時雑役を納入する義務を負った有力農民（田堵）を負名（ふみょう）と呼ぶ。国司（受領）は彼らに一定の基準で官物を賦課し、その徴収を厳格に行った。受領が多大な富を蓄積し、「受領は倒るる所に土をつかめ」と言われるほど貪欲に徴税を行った背景には、この名田を通じた効率的な官物徴収システムが存在していた。

11世紀から12世紀にかけて荘園公領制が発達する（後期王朝国家）と、荘園や公領における名田の構造も変化していく。それに伴い、公領において国衙に納める官物は、次第に荘園における「年貢」と同じ性質のものとして扱われるようになった。平安時代に成立した官物という概念は、やがて中世社会における基礎的な土地課税である年貢へと受け継がれていくことになる。