開発の進展と領主への成長

律令制の解体に伴い、地方では有力な国司（受領）の交代にともなう土着や、地域の富豪層（田堵など）による開墾が活発化した。彼らは荒地を切り開いて私領を形成し、開発領主（かいはつりょうしゅ）となった。開発領主は国司による厳しい徴税を避けるため、土地の所有権を中央の有力貴族や大寺社（領家・本家）に寄進し、自らはその荘園の現地管理者（下司や荘官など）に任じられることで、実質的な支配権を確保した。このように、現地に密着して土地と領民を支配した実態を指して「在地領主」と呼ぶ。

武装化と武士団の形成

在地領主は、近隣の領主との境界相論（土地争い）や国司からの徴税圧力に対抗するため、自衛の必要性から武装を強化した。彼らは自らの血縁集団である「家子（いえこ）」や、従属する臣下である「郎党（ろうとう）」、さらには支配下の農民（名主など）を組織して私的な軍事力を構築した。これが武士団の起源であり、やがて在地領主たちは清和源氏や天武平氏といった名門武家を棟梁として仰ぐようになり、鎌倉幕府を支える御家人へと脱皮していくこととなる。