律令制の崩壊と「名」体制の成立

奈良時代から続く班田収授法を基本とする律令制は、平安時代中期（10世紀頃）までに完全に機能不全に陥った。戸籍に基づく人民への課税が困難になった政府や国司（受領）は、戸籍による「人頭税」から、実際の土地（公田）を基準に課税する「土地税」へと徴税方式を大転換させた。

このとき、徴税の単位として再編成された土地の基礎単位を「名（みょう）」（または名田）と呼ぶ。国司はこの名に対し、有力な農民に名田の耕作と租税の納入を請け負わせた。この請負人を「田堵（たと）」と呼ぶ。田堵は名において国司に対する納税義務を負う一方、生産物から一定の取り分を得て、次第に独自の経営を展開するようになっていった。

大名田堵の成長と中世武士団への系譜

田堵のなかでも、大規模な隷属民や浮浪人を組織して広大な「名」を請け負い、優れた農業技術や鉄製農具を導入して急速に富裕化を遂げた有力な者を「大名田堵（だいみょうたと）」と呼ぶ（これに対し、中小規模の請負人は小名田堵と呼ばれる）。彼らは蓄積した経済力を背景に、未開地の開墾を主導する「開発領主（かいはつりょうしゅ）」へと成長していった。

大名田堵から転身した開発領主たちは、苦労して切り開いた私領（自墾地）を国司による厳しい課税から守るため、中央の有力貴族や大寺社に土地を寄進して「荘園」とした（寄進地系荘園）。そして、これらの土地や既得権益を近隣のライバルや国司の干渉から武力で守る必要が生じたことから、彼らは自ら武装し、一族や配下を率いて初期の「武士」を形成していくことになる。大名田堵は、日本における中世の領主制や武家社会の形成を促した経済的原動力であった。