訴えの背景と「受領」の台頭

平安時代中期、律令制に基づく戸籍・班田収授の制度が崩壊し、朝廷は土地や人民を直接支配する方式から、有力農民（田堵）に名（みょう）と呼ばれる土地の経営を請け負わせ、そこから税を徴収する名体制（みょうたいせい）へと地方支配の仕組みを転換した。これに伴い、現地に赴任して一国の徴税や行政の全権を握る最上席の国司は受領（ずりょう）と呼ばれるようになり、莫大な富を蓄積する存在となった。

国司の職が私利を貪る手段と化す中で、「受領は倒るる所に土を掴め」と揶揄されるほどの強欲な受領が各地で現れた。このような情勢下、過酷な収奪に苦しむ現地の郡司（ぐんじ）や富豪の百姓（有力農民）らが結束し、受領の権力に対抗する動きを見せ始めることとなった。

『尾張国郡司百姓等解』の具体的構成と「31か条の弾劾」

988（永延2）年11月、尾張国の郡司や百姓らは、受領である尾張守・藤原元命（ふじわらのもとなが）の非法・苛政を告発する「解（げ：下位の者から上位の者へ出す上申書）」を朝廷に提出した。これが『尾張国郡司百姓等解』である。

この文書は31か条におよぶ具体的な弾劾項目から構成されている。その内容は、公定の基準を超える不法な官物（租税）の徴収、飢饉の際の救援用穀物の横領、国庁の修理費や公務の旅費を百姓から二重取りする行為、さらには親族や従者を動員した私的な労役の強制など、元命の強欲な私利私欲の追求ぶりを詳細に暴露するものであった。これらの訴えは具体的な数値や年を挙げて論理的に綴られており、郡司らの高い実務・文書作成能力を示している。

朝廷の裁定と歴史的意義

朝廷はこの訴えを受理し、翌989（永延3）年に藤原元命を尾張守の職から罷免した。この事件は、単に一国司の失脚にとどまらず、当時の地方社会における大きな構造変化を証明している。

訴えの主体となった「郡司百姓等」の実態は、伝統的な郡司層だけでなく、現地で田地の開発を進め実力を蓄えていた開発領主や有力な名主（田堵）らであった。彼らが一致団結し、法的な手続きによって国家の任命した受領を排除できるほどの実力を持っていたことを示している。本作は、受領の非法を訴える「国司苛政上訴」の代表例であり、平安時代の地方政治の変質や武士団形成前夜の社会実態を伝える第一級の歴史史料として極めて高い価値を持っている。