明治六年の政変と結成の背景

1873年（明治6年）の征韓論争に端を発する明治六年の政変により、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣ら有力な参議が一斉に下野した。彼らは、大久保利通ら薩長藩閥を中心とする政府の専制的な政治運営、いわゆる有司専制に対して強い不満を抱いていた。政府を離れた彼らは、野に下りながらも政治的影響力を行使し、国家の行く末を議論するための組織作りを画策した。こうして翌1874年（明治7年）1月12日、東京・京橋の幸福安全社において同志が集い、結成されたのが愛国公党である。

日本初の政治結社としての理念

愛国公党は、天賦人権論の思想に基づき、人民の基本的人権を保護し、一部の官僚による専制政治を打破することを目的とした。結成時に作成された誓約書には、天皇と人民が一体となって国を治める「君民共治」の理念や、人民が政治に参加する権利を有することが明記されている。当時の日本には近代的な意味での「政党」という概念が存在していなかったため、愛国公党は日本初の政治結社（政党）として位置づけられている。ただし、現代の政党のように広範な大衆的基盤を持っていたわけではなく、主に旧大名や士族、豪農商などの限られたエリート層を中心とした結社であった。

民撰議院設立建白書の提出とその意義

愛国公党が歴史に名を残した最大の理由は、結成直後の1874年1月17日に政府（左院）に対して民撰議院設立建白書を提出したことである。板垣ら8名の連名で提出されたこの建白書は、大久保政権を「政権は帝室に在らず、また人民に在らず、有司（官僚）に在り」と痛烈に批判し、国民の代表からなる民撰議院（国会）の早期開設を強く求めたものであった。この建白書の内容は、イギリス人ブラックが発行する新聞『日新真事誌』などに掲載されて広く世間に知れ渡り、大きな反響を呼んだ。これが端緒となり、全国的な自由民権運動の幕が開くこととなったのである。

結社の瓦解と自由民権運動への影響

日本の議会政治の第一歩を踏み出した愛国公党であったが、その存続期間は極めて短命に終わった。結成翌月の1874年2月、中心人物の一人である江藤新平が郷里の佐賀で不平士族の反乱（佐賀の乱）の首領として担ぎ上げられ、敗れて処刑されてしまう。さらに板垣退助も郷里の高知に帰って立志社を結成したため、東京の愛国公党は活動を維持できなくなり、結成からわずか2ヶ月余りで自然解散の形で消滅した。しかし、愛国公党が蒔いた「民権」と「議会開設」の種は消えることはなく、翌年の愛国社結成などへと引き継がれ、やがて大日本帝国憲法制定や帝国議会開設をもたらす巨大な政治運動へと成長していくのである。なお、1890年（明治23年）に板垣退助らが大同団結運動の中で同名の「愛国公党」を再結成しているが、歴史上の起点としてはこの1874年の結成が決定的に重要視されている。