在華紡の労働争議から上海事件へ

第一次世界大戦期以降、日本の紡績資本は安価な労働力を求めて中国の上海や青島に進出し、多数の在華紡（日系紡績工場）を設立した。しかし、これらの工場では過酷な労働条件や低賃金に対する中国人労働者の不満が募っていた。1925年2月、上海の在華紡で大規模なストライキが発生し、一時的に妥協が成立したものの、5月に入ると再び争議が激化。5月15日、内外綿株式会社の工場で日本人の管理職が中国人労働者へ発砲し、労働運動指導者の顧正紅が死亡する事件が発生した。この事件に対する怒りは、上海の学生や市民の間へ瞬く間に広がっていった。

反帝国主義運動の爆発と「五・三〇」

5月30日、顧正紅の追悼と在華紡への抗議、そして逮捕された学生の釈放を求めて、上海の共同租界で数万人規模の学生・労働者による抗議デモが行われた。デモ隊がイギリス巡捕房（警察）を取り囲むなか、イギリス人指揮官の発砲命令により巡警が民衆に発砲し、13名が死亡、数十名が負傷する惨劇となった。これが「五・三〇事件」の直接の契機である。この虐殺に激怒した上海の商工会、労働総同盟、学生連合会などは連合組織を結成し、総同盟罷工（ゼネスト）、授業ボイコット、日英商品のボイコットなどを展開。運動は北京、広東、武漢など中国全土へ急速に波及し、反日・反英を掲げる巨大な反帝国主義運動へと発展した。

歴史的意義と日中関係への影響

五・三〇事件は、中国の近代民族運動においてきわめて重要な意味を持つ。当時、中国では孫文の呼びかけによる第一次国共合作（国民党と共産党の提携）が成立しており、この事件を機に大衆運動が組織化され、翌1926年からの北伐（国民革命軍による軍閥打倒・中国統一の戦争）を支える巨大な動員力となった。一方、日本側では加藤高明内閣の幣原喜重郎外相のもと、不干渉・協調外交（幣原外交）が維持されていたため、イギリスのように直接的な全面武力衝突には至らなかった。しかし、中国における激しいナショナリズムの台頭と反日感情の定着は、日本の軍部や右翼勢力に強い危機感を抱かせることになり、のちの田中義一内閣による山東出兵など、対中国強硬外交へと転換する重大な契機となった。