留守政府と高まる征韓論

明治新政府は発足後、王政復古を朝鮮に通知し、近代的な国交の樹立を求めた。しかし、鎖国政策をとる朝鮮の興宣大院君政権はこれを拒否し、両国間の外交的緊張が高まっていた。この頃の日本国内、特に特権を奪われつつあった士族層の間では、武力を用いてでも朝鮮を開国させようとする征韓論が沸騰していた。

一方、1871年（明治4年）から政府のトップである岩倉具視、木戸孝允、大久保利通らは岩倉使節団として欧米に渡航しており、国内の政治は西郷隆盛、板垣退助、大隈重信、江藤新平らの「留守政府」が担っていた。留守政府は学制や地租改正、徴兵令などの急進的な近代化政策を次々と推し進めたが、これらの政策は士族の不満をさらに増幅させる結果となり、不満の矛先を外に向けるためにも征韓論は熱を帯びていった。

遣韓大使派遣の決定と内治派の反発

1873年（明治6年）夏、留守政府の参議・西郷隆盛は、自らが全権大使として朝鮮に赴き、直接交渉を行うことを提案した。西郷は直ちに武力行使を主張したわけではなかったが、交渉が決裂して自身が殺害されれば、それを名分として出兵できるという覚悟を持っていたとされる。板垣退助や江藤新平らもこれを支持し、三条実美太政大臣の承認を得て、西郷の朝鮮派遣が一旦は決定された。

しかし、条約改正の予備交渉や欧米視察から帰国した大久保利通、木戸孝允、岩倉具視らはこの決定に猛反対した。彼らは欧米の圧倒的な経済力や軍事力を目の当たりにしており、国力が疲弊する外征よりも内治優先（国内の近代化と国力充実）こそが日本の急務であると主張したのである。

政変の勃発と参議の一斉下野

「征韓派（外征派）」と「内治派」の対立は激化し、政府は深刻な機能不全に陥った。両派の板挟みとなった三条実美が心労のあまり病に倒れると、岩倉具視が太政大臣代理に就任した。岩倉は大久保らと結託し、天皇への奏上を通じて西郷の派遣延期（実質的な中止）を強引に決定づけた。

この決定に抗議する形で、1873年10月24日から数日の間に、西郷隆盛をはじめ、板垣退助、江藤新平、後藤象二郎、副島種臣の参議5名が一斉に辞表を提出して下野した。さらに、彼らを慕う官僚や軍人（特に薩摩・土佐・佐賀出身者）約600名も職を辞して帰郷する事態となった。これが明治六年の政変である。

日本近代史における重大な分岐点

明治六年の政変は、明治維新を主導した薩長土肥の藩閥連合が崩壊したことを意味する極めて重要な事件であった。政変後、政府の主導権を握った大久保利通は内務省を設立し、強力な専制体制（有司専制）のもとで富国強兵と殖産興業を強力に推し進めていくことになる。

一方、下野した参議たちは、それぞれ異なるアプローチで政府に対抗していく。板垣退助や後藤象二郎らは、翌1874年（明治7年）に民撰議院設立建白書を提出し、言論によって政府の専制を批判する自由民権運動を開始した。対して、江藤新平や西郷隆盛らは、不満を持つ士族たちに擁立され、佐賀の乱（1874年）や西南戦争（1877年）といった武力による士族反乱を起こしていった。すなわち、明治六年の政変は、その後の日本の近代化の方向性と政治的対立の構図を決定づけた歴史的な転換点であったと言える。