岩倉使節団の帰国と対立の構図

1871年（明治4年）から欧米へ派遣されていた岩倉使節団（特命全権大使・岩倉具視、副使・木戸孝允、大久保利通、伊藤博文ら）は、西欧列強の圧倒的な国力と近代的な社会制度を目の当たりにし、強い衝撃を受けて帰国した。しかし、彼らが不在の間の日本を守っていた留守政府（西郷隆盛、板垣退助、江藤新平ら）は、朝鮮の鎖国・排日姿勢を問題視し、西郷を遣韓大使として派遣する方針をすでに決定していた（征韓論）。1873年（明治6年）に帰国した大久保や木戸らは、この決定が国家の財政難や列強との実力差を無視した軽挙であると激しく反発し、政府を二分する激しい論争へと発展した。

大久保利通が唱えた内治優先の論理

大久保利通は、当時の日本の状況を冷徹に分析した「意見書」を提出し、内治優先の必要性を論理的に展開した。大久保は、日本の現時点での国力は欧米列強に遠く及ばず、国家財政も極めて脆弱であると指摘した。このような状況で朝鮮との間で軍事衝突（あるいは背後にある清国やロシアとの戦争）を引き起こせば、莫大な戦費により国家は破綻し、その隙を突いた列強による干渉や植民地化を招く危険性があると警告した。したがって、いま最も優先すべきは、地租改正や徴兵制の整備、殖産興業による資本主義の育成、そして不平等条約の改正に向けた国内法制の整備（＝内治）であり、国力を蓄えることこそが最重要課題であると主張した。

明治六年の政変と内務省の主導

この論争は、大久保や岩倉具視らの政治工作により征韓派の決定が覆される形で決着した。これに激怒した西郷隆盛や板垣退助、江藤新平ら参議の半数が一斉に下野し、明治政府は崩壊寸前の危機に陥った（明治六年の政変）。政権の全権を掌握した大久保は、地方行政や警察、殖産興業を統括する超巨大官庁である内務省を新設し、自ら初代内務卿に就任した。大久保は「有司専制」と呼ばれる官僚主導の強権政治を展開し、内治優先論に基づき、地租改正や徴兵制の定着、富国強兵政策を強力に推進した。一方で、下野した参議たちはのちの自由民権運動や士族反乱（西南戦争など）へと向かうことになり、近代日本の歩みを大きく決定づける分岐点となった。