結成の背景と大阪会議

1874（明治7）年の民撰議院設立建白書の提出を契機に始まった自由民権運動は、板垣退助が郷里の高知で設立した立志社を中心に全国的な広がりを見せ始めた。しかし、各地の結社はそれぞれ独立して活動しており、政府に対抗するための強力な連携が求められていた。1875（明治8）年2月、板垣退助は木戸孝允、大久保利通らと大阪会議を行い、政府が漸進的に立憲政体へ移行すること（漸次立憲政体樹立の詔）で合意した。この直後、板垣の呼びかけによって全国各地の政社代表が大阪に集結し、民権運動の全国的な連絡組織として愛国社が結成された。

活動の停滞と西南戦争

鳴り物入りで結成された愛国社であったが、その直後に板垣退助が参議に復帰したことで求心力を失い、さらに資金難に直面した。また、政府が讒謗律や新聞紙条例を制定して言論弾圧を強めたことも逆風となり、予定されていた第2回大会を開くこともできず、組織は事実上の自然消滅状態に陥った。その後、1877（明治10）年に西南戦争が勃発し、不平士族の武力反乱が完全に鎮圧されると、政府に対する抵抗の手段は武力から言論へと本格的に転換されることとなった。

愛国社の再興と運動の拡大

西南戦争後の1878（明治11）年9月、板垣退助の尽力により大阪で愛国社再興大会が開かれた。この再興運動は、初期の不平士族を中心とした「士族民権」から、地租軽減を求める地方の「豪農民権」へと運動の担い手が拡大する時期と重なっていた。愛国社はこうした全国の豪農や有志を束ねるネットワークとして機能し、1879（明治12）年3月の第2回大会、同年11月の第3回大会と回を重ねるごとに参加組織と規模を急拡大させていった。これにより、国会開設を求める請願運動は全国的なうねりとなっていったのである。

国会期成同盟への発展と歴史的意義

1880（明治13）年3月、第4回愛国社大会が大阪で開催された。この大会には、全国各地から署名を集めた国会開設の建白書を携えた代表者たちが集結した。彼らは、愛国社の目的をより明確化し、運動をさらに一段階引き上げるために、組織を国会期成同盟へと改称・発展させた。愛国社は、地域ごとに分散していた反政府運動を一つの巨大な政治的圧力へとまとめ上げ、日本の議会政治確立への道筋をつけた極めて重要な組織であった。この時に築かれた全国ネットワークは、翌年の自由党結成の強力な基盤となったのである。