結成の背景と「新婦人協会」からの発展

大正期、平塚らいてうや市川房枝らによって結成された新婦人協会（1919年結成）は、女性の地位向上や政治的権利の獲得を目指して活動した。同協会は1922年、女性の政治演説会への参加・発起を禁止していた治安警察法第5条の修正に成功するという大きな成果を上げた。しかし、同協会の解散後、女性運動は思想的な分裂や目的の多様化により、一時的に推進力を欠くこととなった。

こうした中、アメリカ留学から帰国した市川房枝は、運動の目標を「参政権（婦選）の獲得」という一点に絞り、政治的実効性を高める必要性を痛感した。折しも、男子普通選挙法の制定が間近に迫る政治情勢のなか、女性を排除した普通選挙の実施を阻止、あるいは女性も含めた「真の普通選挙」を実現するため、1924年12月に婦人参政権獲得期成同盟会が結成された。翌1925年には、より大衆的で地方への普及を意識した「婦選獲得同盟」へと改称された。

普通選挙法への対峙と議会へのロビー活動

1925年、加藤高明内閣のもとで普通選挙法が成立した。しかし、選挙権が与えられたのは「25歳以上の全ての男子」にとどまり、女性は完全に排除された。これに対し、婦選獲得同盟は全国的な地方支部を組織し、帝国議会に対して女性の参政権を認める法案を提出させるための請願運動や、各政党への熱心な働きかけ（ロビー活動）を開始した。

運動の戦術として、国政における参政権の即時獲得が困難であることを見越した同盟は、まず「女性の地方参政権（公民権）の獲得」を目指す方針をとった。昭和初期の協調外交や政党政治の成熟を背景に、この運動は一定の共感を呼び、1930年には衆議院において「地方自治における女性の公民権を認める法案」が可決されるに至った。しかし、保守的な貴族院の強い反対に遭い、法案は審議未了で廃案となった。

ファシズムの台頭と運動の挫折、そして戦後への遺産

1931年の満洲事変以後、日本が軍国主義の道を歩み始めると、リベラルな社会運動に対する弾圧が強まった。政党政治が崩壊し、挙国一致体制が強化される中で、婦選獲得同盟のロビー活動はその基盤を失っていった。同盟は言論統制や時局の荒波に抗いながらも、1940年、大政翼賛会の発足に伴う新体制運動の中で解散を余儀なくされた。

しかし、婦選獲得同盟が戦前期に蒔いた種は無駄にはならなかった。1945年、第二次世界大戦の敗戦に伴うGHQ（連合国軍総司令部）の五大改革指令を受け、日本政府は衆議院議員選挙法を改正。ついに男女同等の普通選挙権が認められた。1946年の戦後初の総選挙では、市川房枝ら戦前からの指導者が尽力するなか、多くの女性が投票所に足を運び、39名の女性議員が誕生することとなった。婦選獲得同盟の活動は、戦後の日本民主化における「女性解放」の直接的な礎となったのである。