制限選挙から普通選挙運動の勃興へ

1889年（明治22年）に大日本帝国憲法とともに公布された衆議院議員選挙法では、選挙権は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定されていた。この厳しい財産制限により、1890年の第1回総選挙における有権者は総人口のわずか約1.1％に過ぎなかった。その後、1900年（明治33年）には納税資格が10円以上に引き下げられたものの、依然として一部の富裕層や地主のみに国政への参加が独占されている状況が続いた。

しかし、日露戦争以降の資本主義の発達に伴い、都市労働者や新中間層が増加すると、大衆の政治意識が急速に高まっていった。特に第一次世界大戦後には、世界的な民主主義の高揚と、吉野作造が提唱した民本主義の影響を受け、大正デモクラシーと呼ばれる自由主義的・民主主義的な風潮が社会全体に波及した。このような背景から、知識人や学生、労働者を中心に、財産制限の撤廃を求める普通選挙運動（普選運動）が全国規模で展開されるようになった。

原内閣による要求の拒否と漸進的改革

1918年（大正7年）、米騒動を契機として日本初の本格的な政党内閣である原敬内閣（立憲政友会）が成立すると、国民の間で普通選挙実現への期待が一気に高まった。普選を求めるデモ行進や集会が連日のように行われ、議会内でも野党の憲政会や国民党が普選法案を提出する動きを見せた。

ところが、現実主義の政治家であった原敬は、急激な政治参加の拡大は社会不安を招くとして普通選挙の即時導入を「時期尚早」と判断し、大衆からの要求を拒否した。原内閣は1919年（大正8年）に選挙法を改正し、納税資格を「3円以上」へと引き下げたが、同時に小選挙区制を導入することで、地方の有力者と結びついた与党・政友会に極めて有利な制度を作り上げた。これにより、普通選挙を期待していた民衆は深く失望し、政府への不満を募らせることとなった。

加藤高明内閣による普通選挙法の成立

原内閣期に見送られた普通選挙の実現は、その後の第二次護憲運動を経て成立した護憲三派（憲政会・立憲政友会・革新倶楽部）による加藤高明内閣の下でついに達成された。1925年（大正14年）、いわゆる普通選挙法（改正衆議院議員選挙法）が議会を通過し、納税額による制限が完全に撤廃され、「満25歳以上の男子」すべてに選挙権が与えられた。

この改正により、有権者数は約328万人から約1240万人へと約4倍に激増し、総人口の約20％が国政に参加できるようになった。この結果、無産政党（社会主義政党）の結成が促進され、労働者や農民の声を代弁する議員が国会に進出する道が開かれた点で、日本政治史における画期的な転換点となったのである。

「アメとムチ」の政治的背景と限界

普通選挙法の成立は民主主義の大きな前進であったが、加藤高明内閣は普選法成立の直前に、国体変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を厳罰に処す治安維持法（1925年）を制定している。これは、ソビエト連邦との国交樹立（日ソ基本条約）に伴う共産主義思想の流入を警戒するとともに、普通選挙によって過激な社会主義者が議会に進出し、体制を揺るがすことを防ぐための予防措置であった。この普選法と治安維持法の同時成立は、大衆の政治参加を認める「アメ」と、体制批判を弾圧する「ムチ」のセットとして機能した。

また、大正期に実現した普通選挙はあくまで「男子」のみを対象としたものであり、女性の参政権は依然として認められていなかった。平塚らいてうや市川房枝らによる婦人参政権獲得運動も展開されたが、日本の国民全員（男女）に完全な普通選挙が実現するのは、第二次世界大戦における敗戦後、1945年（昭和20年）の選挙法改正を待たねばならなかったのである。