占領の仕組みと「間接統治」の採用

1945年（昭和20年）8月、日本がポツダム宣言を受諾して降伏すると、9月にアメリカ太平洋陸軍司令官であったダグラス・マッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が東京に設置された。名目上は連合国の機関であったが、実態はアメリカ政府（トルーマン大統領および国務・陸・海軍調整委員会）の指令を直接実行するアメリカ軍主導の組織であった。

GHQの日本占領における最大の特徴は、敗戦国ドイツで行われた連合国による直接統治とは異なり、日本政府の統治機構を存続させてGHQがその上に立ち、指令や勧告を通じて政策を実行させる間接統治方式を採用した点にある。これにより、GHQはわずかな占領軍の兵力で効率的に全国を統制することが可能となり、また日本側の天皇制存続の意向とも一定の妥協が図られることとなった。

初期占領政策：徹底した非軍事化と民主化

占領初期のGHQの至上命題は、日本が再び世界の脅威とならないよう徹底的に無力化する「非軍事化」と、軍国主義の根を絶つ「民主化」であった。1945年10月、マッカーサーは幣原喜重郎内閣に対し、婦人の解放、労働組合の結成奨励、教育の自由主義化、秘密警察の廃止、経済機構の民主化（財閥解体など）からなる「五大改革指令」を発した。

これに基づき、極東国際軍事裁判（東京裁判）による戦犯の処罰、公職追放、農地改革、教育基本法や労働三法の制定など、社会のあらゆる分野で急進的な改革が断行された。そして何より特筆すべきは、大日本帝国憲法の改正を日本政府に強く迫り、GHQ草案をベースとした日本国憲法を1946年（昭和21年）に公布させたことである。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（戦争放棄）を柱とする新憲法は、戦後日本の骨格を決定づけた。

冷戦の激化と占領政策の転換（逆コース）

しかし、1947年頃からアメリカとソビエト連邦との間の東西対立（冷戦）が激化し、さらに1949年の中国共産党による中華人民共和国の成立により、東アジアの地政学的状況は一変した。アメリカは日本を無力化する方針から、共産主義の脅威に対する「反共の防波堤（極東の工場）」として早期に経済復興・自立させる方針へと大きく転換した。

GHQは、労働運動の過激化を弾圧し（二・一ゼネストの中止命令など）、ドッジ・ライン勧告によるインフレの強力な収束と市場経済の再建を図った。さらに1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーの指令によって事実上の軍隊である警察予備隊（のちの自衛隊）が創設された。また、戦争遂行のためにレッド・パージ（共産主義者の追放）が行われる一方で、かつての公職追放者が次々と復権を果たした。初期の民主化路線から逆行するかのようなこの政策転換は「逆コース」と呼ばれ、日本国内に深刻な政治的対立を生み出すこととなった。

サンフランシスコ平和条約とGHQの終焉

朝鮮戦争の勃発によって日本との早期講和の必要性を痛感したアメリカは、ソ連などの旧連合国側社会主義陣営を排除した形での単独講和を推進した。1951年（昭和26年）4月、マッカーサーが本国政府との対立によりトルーマン大統領に解任され、マシュー・リッジウェイが第2代最高司令官に就任した。

同年9月、吉田茂首相のもとでサンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約が調印された。翌1952年（昭和27年）4月28日に同条約が発効したことで、日本は国家としての主権を回復し、約7年間にわたる連合国軍による占領は終結、GHQもその役目を終えて廃止された。GHQの統治は終了したが、日本国憲法をはじめとする数々の制度や、冷戦構造下で形成された対米従属的な安全保障体制は、その後の現代日本社会に決定的な影響を残し続けている。