敗戦直後の生活苦と急進過する労働運動

第二次世界大戦での敗戦直後、日本社会は極度の食糧難と猛烈なインフレーションに見舞われ、都市部の労働者や民衆の生活は困窮を極めていた。一方でGHQは、日本の民主化政策の一環として労働組合の結成を強力に奨励し、労働三法（労働組合法など）を整備した。この結果、戦前は弾圧されていた労働運動が一気に爆発し、各地で激しい労働争議や生産管理闘争が頻発するようになった。

1946年（昭和21年）後半に入ると、日本共産党の影響を強く受けた全日本産業別労働組合会議（産別会議）などの左派労働組合が運動を牽引し始めた。これに対し、当時の第一次吉田茂内閣は労働運動を敵視する姿勢を隠さず、吉田首相が労働争議の指導者を「不逞の輩（ふていのやから）」と非難したことで、労働者側の怒りは頂点に達した。官公庁の労働組合（官公労）を中心とした全国の労働組合は、大幅な賃上げと吉田内閣の打倒を掲げ、1947年2月1日を期して全国の交通・通信・行政機能などを完全にストップさせるゼネスト（ゼネラル・ストライキ）を決行することを宣言した。

マッカーサーの中止指令と「逆コース」への転換

参加予定者が数百万人に上るこのゼネストが実行されれば、当時の脆弱な日本経済は完全に崩壊し、社会は取り返しのつかない大混乱に陥ることは火を見るより明らかであった。当初は労働運動に寛容であったGHQも、ストライキを主導する共産主義勢力が日本を支配する危険性を強く警戒するようになった。

ゼネスト決行の前日である1月31日午後、ついにGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーは、ゼネストの中止を命じる絶対指令を発表した。GHQの武力弾圧を前に、全官公庁共闘委員会の伊井弥四郎（いいやしろう）委員長は、ラジオ放送を通じて「一歩後退、二歩前進」と涙ながらにストライキの中止を組合員に命じざるを得なかった。

二・一ゼネスト計画の挫折は、戦後日本の歴史において極めて重要な意味を持っている。これを境に、GHQの占領政策はそれまでの「徹底した民主化と労働運動の保護」から、共産主義の封じ込めと経済復興を優先する治安維持・労働運動抑制へと大きく舵を切ることになる。公務員のストライキ権を剥奪する政令201号の公布などへと繋がるこの政策転換は、のちに「逆コース」と呼ばれる流れの端緒となったのである。